（株）茨木屋（TDB企業コード：500007435、資本金7000万円、京都市下京区朱雀宝蔵町57、代表池内豊太郎氏）は、1月24日に事業を停止し、事後処理を中島俊則弁護士（京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階、京都総合法律事務所、電話075-256-2560）ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1869年（明治2年）3月創業、1966年（昭和41年）9月に法人改組した魚肉練り製品製造業者。ごぼう天やひら天などの揚げ物のほか、蒲鉾、ちくわなど約400種類の製造販売を手がけ、商品に対する高い品質を強みとし、食品スーパーや大手百貨店、飲食業者などに販路を確保、1993年1月期には年売上高約11億6500万円を計上していた。
　
　しかし、需要低迷のほか一般消費者の低価格志向の高まりから競合が激化、販売量が伸び悩み、採算を確保できず赤字決算が続いていた。有利子負債も高水準に達していたため、2012年1月には本店不動産を売却するなどして金融債務の圧縮に努めたものの、人件費負担や原材料価格の高騰により赤字決算を頻発。2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から外食需要が急減し、売り上げは3億円程度にまで落ち込んでいた。2022年以降は各種原材料価格がさらに高騰し、水道光熱費や人件費負担も増加し、資金繰りが悪化。業績回復の見通しが立たず、今回の事態となった。