先日発表となった「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」。2023年春頃に開始するポイントプログラムです。非常に長いポイント名ですが、開始時点では名称が変わる可能性もあるとのこと。

この「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」とは何か紹介しましょう。

これで何か購入することはできない

簡単に紹介すると、対象の店舗で、対象メーカーの商品をPayPayで購入するとLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージがたまります。たまったマイルでは、何か購入することはできません。

一定ポイント数がたまると、PayPayポイントに交換することができ、PayPayポイントは、PayPayで利用するなど、通常のPayPayポイントとして使えます。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」が開始しても、店舗でのポイントプログラムは変わりません。店舗で発行しているポイントカードはそのまま利用できます。基本的に、獲得できるポイント数なども変わりません。

また、PayPayの決済でたまるポイントも変更ありません。しかし、対象店舗で対象メーカーの商品をPayPayで支払うだけで「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」がたまります。

消費者にとっては、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」が開始しても、何も変わらないですが、店舗などにはどのようなメリットがあるのでしょうか？

問題は誰が負担するか

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」の負担はメーカー側になります。参加するアサヒ飲料などの商品をPayPayで購入してたまるマイレージの原資はアサヒ飲料などのメーカー負担です。

ポイント原資がメーカー負担のため、店舗のポイントプログラムに影響はないわけです。PayPayの決済についても同様、メーカーが原資を負担するため、ポイントプログラムの変更はありません。

商品を購入してくれた消費者にメーカーが直接ポイントを付与できるようになったのが「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」です。これまで、メーカーが消費者にポイントを付与しようとすると、パッケージにコードを付与し、エントリー用紙やエントリーページを用意するなどが必要でした。

新たな「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」は、メーカー側の負担も減り、店舗の金銭的な負担もありません（PayPayで決済したり、ポイントカード提示時のポイント付与などは負担があります）。

デメリットは？

誰も損しないような仕組みに見えますが、この仕組みを提供するには、PayPay側に何を買ったかの情報が伝わるようになります。

メーカーがポイント原資を負担するには、誰が、何を買ったのかを把握する必要があるからです。

何を買ったか把握されたくないと言う人は、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」の同意をしない方が良いでしょう。

ただし、通常の共通ポイントを含むポイントカードは、何を買ったかという情報は蓄積されます。特定の商品を購入すればポイント2倍などができるのは、何を買ったのか把握できるためです。

企業側がポイントプログラムを提供するには、企業側にもメリットがあります。ポイントの原資は誰が負担しているのか、どんな情報が送られるのかなどはある程度把握しておいた方が良いでしょう。

菊地崇仁

ポイント交換案内サイト「ポイント探検倶楽部」を運営する株式会社ポイ探の代表取締役。さまざまなポイントやカード情報に精通し、テレビや雑誌等で活躍中。著書に『新かんたんポイント＆カード生活』（自由国民社）等がある。