【堀 有伸】なぜ多くの日本人は安倍政権を支持したのか? その「深層心理」の正体 3つのポイントから徹底考察してみよう

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安倍政権を支持した日本社会の深層心理

安倍晋三首相が体調不良を理由に退陣することを表明し、誰が後継者として選ばれるかが話題となっている。

筆者は「日本的ナルシシズム」という観点から精神分析の知見を参考に日本社会が持つ深層心理のありようについての分析を行なってきた。

そこで、一つの象徴的な存在であった「安倍首相」が降りるこのタイミングで、「安倍政権とそれを支持した日本社会の深層心理とはどのようなものであったのか」についての分析を行ないたい。

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第二次安倍政権については、次の3つのポイントが重要だと考える。

(1)「日本的リベラル」の持つ影響力と意図的に対決し、それを屈服させる試みを継続し、一定の成功を収めたこと。

(2)その対決は、「力と力」のぶつかり合いとして行なわれたこと。しかしその経緯についての記録を残して検証を行なうことには消極的だったこと。

(3)現在の日本を巡る困難な状況の中で、「起きている事態」への巧みな対応を継続した点は大いに評価されるべきであるが、将来へ向けた構想・ビジョンを打ち出し、それに国民が共感するという状況にまで至らなかったこと。

まず(1)についてである。かつて私は、「原発事故から6年、都合の悪いことを黙殺し続ける私たちの『病理』」という記事で、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故と関連して、日本社会の深層心理には次の「系列1」と「系列2」の分裂があることを指摘した。

系列1:「良い原子力」=「強大なエネルギーとそれを保持したい願望」=「国策と伝統の正しさと無謬性」=「経済的な優位性の確保」=「原発事故の否定的な影響、特に放射線による直接的な健康影響の否定」=「帰還」=「原発再稼働」=「保守」

系列2:「悪い原子力」=「強大な破壊力とそれを穢れとして払いたい願望」=「国と権威者たちによる失敗と迫害の事実の隠蔽」=「経済的な搾取と格差の拡大」=「原発事故の否定的影響、特に放射線による健康影響の強調」=「避難」=「反・脱原発」=「リベラル」

この中には本質的に異なる話題が含まれている。しかし、少なくない日本人が無意識的な感覚の水準で、それぞれの系列をひとまとまりに体験しており、課題ごとに分別して判断を行なうことが困難になっている。これらのイメージ群に、憲法や自衛隊や沖縄などの問題も連動する。

その前提の上で、「系列1」の持つ権力の圧政を、虐げられた「系列2」に属する者が告発し、「系列1」に一矢を報いるというストーリーが非常に好まれ、強く支持される傾向が強く、現在でも一部は継続している。

反原発派の動きに失望したこと

しかし戦後の日本社会が成熟していく中で、「系列2」も一つの権力として固定され、非難されるべき面も現れるようにもなった。

一例として、子宮頸がん等に対するワクチンの接種率が日本で低くなっていることを指摘できる。「悪しき権力の犠牲になった個別事例への共感」が強すぎて、総合的な判断がそこに引き寄せられてしまうことがある。

2011年以降の反原発派の動きに、失望させられることは少なくなかった。幸いなことに2011年に起きた原発事故による直接的な健康被害は軽微なものに留まった。

しかしこれは、たとえば事故時の風向きの関係で、相当の割合の放射性物質が太平洋に流れたこと、事故の影響を最小限に留めようとする関係者の奮闘努力が大きかったことなどの影響が大きく、もし次の原発事故が起きた場合に、その影響が同程度の水準で済むかどうかは不明である。

しかし一部の反原発派は頑なで、そのようなストーリーには納得しない。ひたすら「原発事故の直接的な健康影響」の証拠を探し出して、「原発事故の影響を隠蔽しようとする国と関連した企業と御用学者」を断罪しようとするスタンスを崩すことはなかった。

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2011年の原発事故直後には、反原発派の動きに共感する人が今よりも多かった。しかしその後は、「意図的に対策を行なってきた原発推進派」と「自分たちは正義だから無条件に優勢になるはずと考える一部の反原発派」の影響力の差が、着実に開いていった9年半だった。

原発推進派が意図的に行なってきた対策は、次のような性質のものに私には見えた。「原発の落ち度について反原発の陣営から猛攻を受けている時には、とにかく耐えて最小限の間違いのない対応を続ける。やがて、功を焦った反原発派が、不正確な主張を行なったり、強烈すぎる攻撃性を発揮したりする。そこで、反原発派の問題点を広く周知されるようにする。同時に、目立たないように現場では、こつこつと原発に共感的な人に影響力がある場を与え、反原発の関係者は排除していく」といったところだろう。これは、奏功した。

反原発運動は、福島県の地元からの共感を得ることに基本的に失敗した。事故を起こした原発事故の被災地で生きていくしかない人々は、その環境をより安全なものへと整え、それを周囲にもアピールして行かねばならない。

そして、そのことを反原発運動に関わる人々の一部が、彼らの政治的主張に反するものと見なし、たとえば農作物を出荷しようとする福島県の人々に対してのすさまじい非難中傷を行なったこともあった。

もし政府を批判したいのならば、地元からは「避難等を介した間接的な健康影響は大きい(慢性疾患の悪化や精神的な影響)」「東京電力が途中から姿勢を変えて、賠償請求に関するADRを介した和解勧告を拒否する事例が増えている」といった発信が行なわれているし、他にも例えば、「増大する賠償や廃炉の費用を送電の費用に上乗せし、電気料金として国民に大きく負担させる制度を準備したのは適切だったのか」といった論点もあるだろう。

しかし、原発推進派はもとより反原発運動の人々からもこういった論点が重視されている印象はない。原発事故と関連して、現場で住民や関係者からのクレーム対応を行なった東京電力や自治体の関係者に、強い精神的なダメージが認められることがあったことも記しておきたい。

万能感に支配された人々

主に原発事故と関連して論じてきたが、「系列2」も固定した権力として批判されるべき過剰な面が現れていること、そしてその攻撃性の強さとその破壊的な影響が小さくないことを可視化して、それへの対応を行なったことが安倍政権の特徴であった。そしてこの点で安倍政権を支持した国民は少なくなかった。

「系列2」の、あらゆる「権力は悪だ」という批判が力を振るい過ぎることは、社会の中に影響力のある存在を一切許容しないことにつながり、複雑で困難な長期にわたる対応を必要とする社会的な課題に、実効的に対応することを不可能にさせるだろう。安倍政権以前の、短期で政権交代が頻繁に行なわれた状況が、まさにそうであった。

「日本的リベラル」と見なされる人々は、自らも権力として機能していて、それが批判されていることを認めない。

安倍首相が退陣を表明した時も、そういった立場の論者が攻撃的な発言を行ない、そのことへの強い反発を受ける例が散見された。森友学園問題や加計学園問題といった疑惑の追及だけでは、なぜ国民の十分な共感を得られないのかについての、十分な考察が行なわれるべきである。

日本的リベラルの思考や行動につながる問題について、「日本社会で増殖する『万能感に支配された人々』への大きな違和感」という記事で分析したことがある。その特徴は、「倫理的に瑕疵がない存在であること」「道徳的に、論争相手よりも優位であること」が行動の目標として最優先されていることだ。

その場合に選択される行動は何らかの意味での「ひきこもり」であり、葛藤が生じている話題にコミットしないことにつながりやすい。複雑な状況に巻き込まれれば、誰でも誤ること、望まなくとも誰かを傷つけてしまうことがあるからだ。

しかし、この「万能感に支配された人々」には、そのような状況に追い込まれた人々への共感が薄い。代わりに、自身の身は隠した安全な立場から、「不当に利益を得ている存在」と見なした対象への容赦のない非難や攻撃が行なわれる。安倍政権の成果の一つは、この「万能感」への対応法の一つを示したことだった。

原発事故対応をめぐる「3つの疑問」

しかしもちろん、私は安倍政権の全てに賛同しているのではない。ここから話を変えて、原発事故への対応に関することから、批判的な分析を行なう。

主に次の3点について私は疑問を感じている。

一つは、原発事故のために避難指示が出た地域への帰還の進め方が、帰還しようとする人々の負担が大き過ぎる形で行なわれていること、もう一つが、除染に多額な経費を使い過ぎたこと、最後が、賠償金の支払われる額の差が被災者によって異なり過ぎたために、それによる住民間の分断が起きたことだ。

2011年の事故の後に、原発から20km圏内の旧警戒区域を中心に全住民の避難が行なわれた。そういった地域についても、順次除染が行なわれ、住民の帰還が進められている。原発事故によって放射線量が一時は高まった土地に、再度人々を帰還させて住まわせるためには、次の3つの条件が整うことが必要だ。

(1)除染によってその場所で起きることが予想される放射線被ばくの線量が十分に下げられていること、(2)病院や商店を含めた生活インフラが十分に整っていること、(3)帰還した住民同士の良質な人間的なつながりが促進される環境があること、である。

(1)については莫大な予算が準備されて除染が実施されたが、(2)(3)については、国の責任において整備すべき案件であるのにもかかわらず、(1)と比べると明らかに投じられている予算が少なく、帰還しようとする住民にかかる負担が大きい状態が続いている。

つまり、復興に関する予算の中で大きな部分が除染に回されて関連した企業が報われる一方で、実際に避難生活などを経験した被災者が、震災後10年近く経っても、整わない環境の中で「故郷を再建するために」必死の努力を今でも積み重ねなければならない事態になっている。

そもそも(1)と関連して、現在の帰還をうながすために許容されている年間20mSvという基準が、日本国内の他の地域と比較して妥当なものであり、公平に国家から守られる権利を有するという原則に違反していないか否かは、検証が必要である。

(ちなみに、2011年以降の避難中に起きた被ばくと、避難指示解除後に帰還した後に発生することが予想される被ばくについて、混同しないように注意していただきたい)

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このような状況で被災者の中には、震災や避難生活の中で経験した苦悩や喪失を、ゆっくりと振り返る暇もないという人々もいる。

さまざまな立場の違いから、受け取っている賠償金の額に差がありすぎることが被災者の間に分裂を生じさせ、それぞれの立場を相互に理解することが困難になっていることも、この人々の苦悩を増している。

「いつになったら帰還と故郷の復旧・復興が完了するのか」については、先が見えない。原発以北では、すでに帰還困難区域を除く南相馬市小高区、飯舘村、浪江町の帰還が行なわれたが、高齢者が中心で、今後帰還者の数が大幅に増えるという予想はない。

さまざまな震災に関する予算や世間からの注目が減っていく中で、将来に不安を感じている住民は少なくない。今から10年後にはさらに地域住民の高齢化が進んでいるだろう。

そのような中で、次は双葉町の避難指示解除が目指されている。本当に、避難指示が出た地域全部で帰還を目指すのが得策だったのだろうか。そのことについての明確な議論が行なわれないまま、「とにかく全域で帰還を目指す」方針が何とはなしに空気で決まって、皆がそれに従っている。

安倍政権に感じている疑念

私が安倍政権に関して感じている疑念は、次のようなものである。

国内の問題に対して、十分な予算は投じない。なるべく当事者に働かせて、その成果は国も利用できるようにするが、そこには十分な報酬を与えない。反発を受けるかもしれない決断には、なるべく関わらないようにする。

その代わりに、用意した予算は身内に近いところから分配を行なっていき、「権力者の近くにいれば富み、遠ざかれば冷や飯を食う」という感覚を、国民に染み渡らせる。

権力者の意向を忖度して活動することが道徳的であり、それに距離を取ったり批判したりする空気の読めない行動は、非道徳であるとする「空気」を強めていく。

この場合には、政府の権威が守られるのが重要なので、原発事故についても「国策としての原子力発電による誤りや被害は無かったことにする」ことが目指される。その結果、避難指示が出た地域全域での帰還が、漠然と目標とされるのだろう。

今後日本が原子力発電をどうしていくか意志決定を行なわねばならないが、その過程では、2011年の事故の対応にどれほどの金額が必要であったのかを明らかにすることは、必須な事項として求められるだろう。

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上記のような疑念は、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症対策についての政権の姿勢を見て、ますます強まった。

十分な検査体制や、感染者が発見された後の医療設備やスタッフの準備を行なう前に、GoToキャンペーンが行なわれたことについては、やはり国民の健康や命よりも、経済活動の短期的な活性化を優先したと言われても仕方がない。

そして観光地として人気の高い沖縄で検査での陽性者数が増えたことについて、官房長官が政府の責任を棚上げしたまま、「陽性者を収容する施設を準備する前に検査を行なったことが良くなかった」と沖縄県を批判したことは、民間企業でいうところのパワハラ・モラハラに当たるような言動であり、国の主要な立場に当たる人物が平気でそのような発言を行ない、そのことが非難されない現状に危機感を覚える。

「命・健康か経済か」の問いは適切か

そもそも現状の日本における新型コロナウイルス感染症対策について、「命・健康か経済か」という問うこと自体が、議論として不適切なのではないか。

なぜならば、意志があれば可能であるはずの、新型コロナウイルス感染症対策が成功していると見なされる中国や台湾を見習って、十分な予算を組んでPCR検査等を実施できる体制の拡充を行なうという施策が実施されていないからだ。

もし感染が発生したとしても、十分な対応が準備されていれば、経済活動の再開に国民はより積極的になれるはずである。感染した場合には自己責任で、地域社会から村八分のような目に遭わされても救済されない可能性があるなかで、経済活動の再開を国民に求めるのは酷である。

医療従事者から、PCR検査等の拡大に反対の意見が多かったことを知っているが、反対する医療従事者の多くは、「人員や予算が増やされることなく、感染の危険がある仕事だけが増やされる」ことを想定しているように思える。検査についての過剰な期待や誤解を訂正するための広報活動も、本来は現場だけで行なうものではない。

そもそも、保健所を中心としたクラスター対策も、現場の人力に頼る点が多く、その点での消耗が大きかったはずであるが、それに対するケアが行なわれているのか否かは不明である。

日本のコロナウイルス感染症対策には、「未来に向けて継続してより良い感染症対策を可能にし、関連した学問と専門家集団や組織の発展が可能になるようなビジョンを掲げ、そのために必要な投資を行なう意志」が欠けている。

これは、倫理的に問題なだけではない。このようなことが続けば、質の良い専門家は次第に消耗してしまい、自らの学問や技量を高めることや、次の世代を育成することが困難になる。

そして、世界全体で新型コロナウイルス感染症の克服に取り組んでいる中で、日本が学問的な分野で積極的にコミットすることなく、開発されたワクチンのようなその成果だけを買ってこようとしているのは、決して名誉なことではない。

以前から日本に対して行なわれていた「基礎研究ただ乗り論」は、ここでも当てはまってしまう。国内の経済的格差が拡大していくのと同時に、国全体の富や信用が、ジワジワと減っていくことへの不安を感じてしまう。

しかしここでも、ポピュリズムに過剰に媚びて闇雲な批判ばかり行なう日本的リベラルと、その主張を過剰に取り上げる一部マスコミの問題にも言及せざるを得ないだろう。

春先の現場が切迫したタイミングで、PCR検査等の拡大を行なわなかったのは、医療現場を守るために適切な判断だった。

しかし、現場感覚を欠いた日本的リベラルは、そのタイミングでも検査の即時拡大を全力で主張していた。このことは、検査体制の拡大を求めるための批判や要求の正当性を大幅に損なうものだと考える。

私にはこの姿勢が、原発事故後に放射線被ばくの直接的な被害の証明にこだわり続けた一部の反原発派と重なって見える。日本的リベラルの戦略の拙さによって、日本社会における「批判という行為」そのものの評価が下がり過ぎてしまうのではないかと危惧している。

「タテ社会の論理」に依存しすぎた日本社会

最後に、なぜこのようなことになってしまうのかを、日本人の意識の少し深層にまで分け入って考察する。

日本人の意志決定において、「その場での空気を読んで上下関係を理解し、上位の意志に従う」傾向が強いことを筆者は、「日本的ナルシシズム」と呼んで批判的に考察してきた。

現在の日本では、空気に飲み込まれずに、総合的に物事を考えて自分なりの一貫した是々非々の判断ができるような精神性の価値が軽んじられ過ぎている。人格の統合(インテグリティ)に敬意が示されることは、非常に少ない。

しかし安倍政権下で起きたことは、「空気を読む(上位者の意向を忖度する)」傾向の強化であり、個人が自主的な決断を行なうことの価値は、ますます低くしか見積もられなくなった。場が変われば態度や判断を変えることを当然のことだと考える人は、少なくないだろう。

その中で自らの主張を一貫しようとすれば、「系列1」か「系列2」に柔軟性を欠いた形で固執することになるが、そのことの弊害は大きい。この難局を乗り越えるために必要なのは、それぞれの個人が「系列1」と「系列2」の意識を統合する精神的な作業であることを強調したい。

かつて私は、中根千枝の『タテ社会の人間関係』を引用した「日本人の『心情』はすでに大震災前に戻ってしまったのかもしれない」という記事の中で、「タテ社会の論理」に依存しすぎる日本社会のあり方を乗り越える方法として、単なる「タテ社会の上下関係」への批判だけでは有効に機能しないことを論じた。

「タテ社会」とは、社会的な立場を重視する社会である。そして第二次安倍政権の直前までの日本の政局では、「タテ社会」上位への批判、つまり日本社会の序列の最上位の一つである内閣総理大臣を批判し、場合によっては退陣に追い込むことが、「タテ社会」を批判する日本的リベラルの立場からは最も名誉のある達成の一つであると見なされた。

しかしそれがくり返されるうちに、「社会的な立場を引き受けずに、権威に対する強力な批判を展開する」勢力の影響力が固定化しつつ強まり、その弊害が目立つようになった。

そこへの対決姿勢を明確に打ち出したのが安倍政権であったが、その主要な方法は「無視」であった。

つまり批判されても、それへの反論は最小限しか行なわずに耐え忍ぶ。やがて日本的リベラルは勢いづいて世間の反発を買うような粗暴な言動が現れる。それを待って勇み足をしたリベラル勢力の過失を指摘することを精力的に行ない、「批判する人とは、現実感がなく非道徳的な人たち」という空気を作るようにしていく。そして、批判された内容に関わる記録は極力残さないようにする、やがて多くの人がその話題について忘れるようになるのを待つ、これが安倍政権の批判者に対する基本スタンスであった。

言い換えるならば、安倍政権の日本的リベラルへの対策のキモは、「下位からの批判を受け止める上位者の度量」というタテ社会の論理が上位者に要請する義務を、引き受けないことだった。

上位者に日本社会が伝統的に求めてきた器の大きさは引き受けないで、下位者と同格で張り合うことを、政権担当者が露骨に行なうようになったのが、安倍政権である。

この対策の応用かつ展開として、厳しい批判者に実務を困難な状況で一時的に任せてみる、という手法もある。

そこで批判者を援助せずに困らせ、失敗させた上でその失敗を強調して宣伝し、批判者が信頼に値しない印象を国民に根付かせる手法も意図的に用いられているのだが、日本の野党勢力は懲りずに同じパターンにはまって失点を重ねているように見える。

責任を担いうる、いざとなれば代わりに実務を担当しうる実力を兼ねそろえた存在としての信頼を勝ち得ながら、野党勢力には適切かつ妥当な批判を行なう努力を継続してほしい。社会的な役割を引き受けない無責任な立場からの批判は、無視されることで終わってしまうリスクが高い。

安倍政権以前には、「系列2」が「系列1」を圧倒する傾向が強くなっていた。そこを逆転させ、「系列1」が「系列2」に対して優位になるような施策を打ってきたのが安倍政権であった。しかしこれでは、力関係が入れ変わっただけであり、精神的な達成としての「系列1」と「系列2」の統合は行なわれず、分裂が深まってしまっている。

中根千枝が「「人」には従ったり(人を従えたり)、影響され(影響を与え)ても、「ルール」を設定したり、それに従う、という伝統がない社会」と批判した日本で、「タテ社会」の序列における社会的立場が要求する行持すら、国民の一人ひとりがそれを保持することを放棄し始めたならば、国がバラバラになってしまう。

平等な人間同士の信頼に基づく契約という観念が乏しいからだ。そして、何とかつながりを維持しようとして、刹那的な影響力を発揮することに、常に全力を傾けねばならない傾向が強まる。

何か主張できる特質を持つ者はそれを利用するだろうし、それがない者は自分に関わる労働力を「安売り」しなければ、自分の望みを達するための他人への影響力を発揮できなくなる。

結果として、多くの国民がいつも忙しく働き、消耗することになるが、その効率は必ずしも良いものではない。

人間は過去・現在・未来の3つの時間に生きていて、それらが統合されていくものであるが、現代の日本人においては「現在」が突出してしまっている。

安倍政権は「記録」の価値を非常に軽く扱った。このことはつまり、くり返される現在を記録として残し、それを学ぶべき「過去」としてまとめ上げることができなくなることを意味している。その場合には、以前と類似したことが起きたとしても、その度に不慣れな新しい現在として必死に対応しなければならない。

中長期的なビジョンや理念と、それを生み出す学問的な素養も重視されないので、未来についての構想を欠いたまま、複雑な現在への対応ばかりを強いられることを通じて、「未来」からも疎外されている。

日本人全体と政権が共犯した結果…

日本の現状は厳しい。

難しい国際情勢のなかで、安倍政権が巧みな対応を行なってきたと解説する記事を散見するが、おそらくそれは正当な評価なのだと思う。

しかしそれでも私は、この政権が将来に向かって、空疎な道徳的な題目を唱える以外の、国民に受け入れられ共有されるビジョンを提示できなかったことへの不満を記しておきたい。

中国が台頭してアメリカとの対立が激化し、国際社会の様相は複雑さを増している。その中で日本は先進国を自認してきたが、今後はさまざまな国に追いつかれ追い越されることが続けそうな予感がある。

先に発展した国として、日本が直面している残された課題は解決が困難なものばかりである。それに加えて、今まで取り組まずに放置してきた人口減少や高齢化、IT化の立ち遅れ、日本の学問を巡る停滞状況などから、以前のような圧倒的な優位性を取り戻すことは困難だと思えるからだ。

先行きが不透明で困難が予想される中でも、今でも優位性が残されていることを保持し、それを発展させていくような、将来を見据えつつ現実に即応した戦略を展開していくことが日本には必要である。

しかし現状のように「系列1」と「系列2」の意識が分裂し、その対立と葛藤ばかりに時間と精力を費やし、本質的な対策になかなか進めない状況が続くのならば、それが実現することはないだろう。

総合的に考え行動する人間が評価されずに、物事への本質的なコミットメントを避けながら勝ち馬に乗る行動を選択する人間の方が、経済的に報われる社会に現在の日本はなっているのかもしれない。

その場合の日本は、難しい状況へのそこそこの対応を続けながらも、じわじわと蓄積した富と技術や学問、そして人をすり減らしていくことが続くだろう。

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このような昨今の傾向は、政権だけではなく、日本人全体と政権が共犯となって成立したものと言える。政治家だけではなく、国民一人ひとりが、「将来を見据えて総合的に判断する」責任を引き受ける気概や意欲を欠いているように思えるのだ。

それよりも、「空気を読んで有利な方に乗り、難しいことの当事者になることを避けていきたい」というのが、多くの日本人の本音ではないかと疑っている。

安倍総理自身も多くの日本人の本音と呼応するように、「難しい責任を求められるかもしれない場」に登場することで回避することで、その権威とカリスマ性を高めてきた傾向があった。

(そうであっても今回の退陣は、新型コロナウイルス感染症対策や他の諸論点についての批判を避けるためのものではなかっただろう。激務の中で体調を崩した人物の隠された動機をそのように邪推することは、不道徳なので行なうべきではない)

私はやはり個人としての決断の責任を避ける傾向を、「日本的ナルシシズム」と批判したい。

自己主張を控えて全体を優先しているかのような表面的には謙虚な振る舞いの下に、社会が円滑に運営されるために個人が引き受けねばならない責任を放棄する傲慢さが潜んでいる。

その状況に代わって、リスクを引き受けて責任を伴う決断を引き受ける個人が報われるようになるべきだ。その先に、自分たちの未来が開かれていくだろう。