当社が運営していた店舗

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　（株）山三秋山（TDB企業コード：987060087、資本金3000万円、東京都江東区豊洲6-5-1、代表秋山進一氏）は、8月1日に事業を停止し、事後処理を本田陽一弁護士（千葉県市川市八幡3-1-18、法律事務所羅針盤、電話047-320-0023）に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は1913年（大正2年）に創業、71年（昭和46年）8月に法人改組した老舗の惣菜卸業者。首都圏を主な営業エリアに、切り干し大根やほうれん草のごま和えなど小鉢やお通し、揚物用・煮物用水産物加工品など割烹材料、佃煮などを扱っていた。大手水産練製品メーカーの特約店として、食品製造加工業者に製造を委託し、自社PBブランド「山三秋山」の名称で居酒屋や懐石料理店、量販店などに販売。化学調味料は使用せず、無着色・無添加など安心・安全な商品提供にこだわり、2000年7月期には年売上高約9億円を計上していた。

　しかし、近年は得意先の居酒屋や懐石料理店の客足の落ち込みから受注の減少を余儀なくされ、2018年7月期の年売上高は約3億3300万円に減少。また同業他社との競合も激しく、受注単価の下落から低収益を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から得意先店舗の休業や営業時間の短縮、客足の減少などに伴い、受注が一段と落ち込み、先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の事態となった。

　負債は約2億円。