不動産登記時に国籍情報提出を義務化 外国人政策の厳格化を打ち出し、2026年1月に基本的な方向性を取りまとめるとしている高市早苗内閣。12月16日に2026年度から実施する外国人の土地、建物などの不動産取得の実態把握に向けた包括的な施策を発表した。 これは土地、マンションなどの不動産登記の際、国籍情報の提供を義務付け、森林や重要・大規模土地、投資目的以外の国外居住外国人の不動産取得でも国籍を把握することが目的