岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向けた「たたき台」が3月末、まとまった。児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用、保育サービスの拡充などを柱に明記。岸田文雄首相は「これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」として、今後3年間を集中取り組み期間に位置付け、取り組みを加速する意向だ。 たたき台では児童手当に関し、支給期間を現在の中学生から高校卒業まで延長する