「日米の金利差がなくなっても、1ドル＝115円には戻らないのではないか」─。国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏はこう指摘する。一時、急速に進んだ円安は米国の金融政策、ロシアのウクライナ侵攻など複合要因で起きたが、その根本部分には「日本の国力低下がある」というのが渡辺氏の見方。〝国力再生〟にどう取り組むべきか。そして、国力を担う「人」の育成をどう進めていくべきか。 【あわせて読みたい】通貨・