現役の１・５人が高齢者１人を支える時代が２０４０年にやってくる。政府はこれまで、「団塊の世代」が７５歳となる２５年を念頭に社会保障と税の一体改革を進めてきたが、さらに高い峠が見えてきた。一方、金融庁の「公的年金だけでは２０００万円足りない」とした報告書をめぐって、野党などの非難が殺到している。政府は明確な説明責任を果たすべきだ。４０年は、どのような社会になるのだろうか。最悪のシナリオは、世代間