ブラジルのルラ・ダシルバ大統領（左）との会談に臨む高市首相（１６日、仏エビアンで）＝米山要撮影

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農畜産物　流入警戒

　政府は月内に、南米５か国が加盟する関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉に入る方針だ。

　経済界は自動車部品など日本製品の輸出拡大に大きな期待を寄せる。一方、低価格の牛肉をはじめとする農畜産物の流入で、国内産業への打撃を警戒する声も上がっている。（池下祐磨、貝塚麟太郎）

ＧＤＰ４８０兆円

　フランス東部エビアンで１６日、高市首相とブラジルのルラ・ダシルバ大統領が会談し、交渉入りで合意した。高市首相は１７日、自身のＸ（旧ツイッター）に「相互に利益となる協定を実現し、経済関係を更に強化していく」と書き込んだ。

　メルコスルはパラグアイで３０日に加盟国の首脳会議を開き、日本との交渉開始を正式決定する。政府関係者によると、交渉には少なくとも数年かかる見通しだ。

　メルコスルにはブラジルとアルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが加盟。人口約３億人を抱え、国内総生産（ＧＤＰ）が約３兆ドル（約４８０兆円）の成長市場だ。ＥＰＡが締結されれば、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡに次ぐ大規模な協定となる。

日系１０００社が拠点構える

　経済界にとって、メルコスルとのＥＰＡ締結は「２５年越しの悲願」（財界関係者）だ。経団連は２０００年に公表した報告書で協定の意義を訴えていた。筒井義信会長は１６日、「約１０００社の日系企業が拠点を構え、市場のポテンシャルは大きい」とコメントした。

　加盟５か国への日本の輸出品目は自動車部品や電気機器が中心で、２５年の輸出額は約９５００億円だった。現地にはトヨタ自動車やホンダのほか、多くの外資系自動車メーカーも工場を構える。日本の自動車部品の需要は高く、関税の引き下げが実現すればさらに競争力が高まる可能性がある。

　また、ブラジルはレアアース（希土類）の埋蔵量が中国に次ぐ２位で、中南米の原油輸出量は世界の約１割を占める。資源の多くを輸入に頼る日本にとっては、「資源の調達多角化につながる」（政府関係者）メリットも大きい。

「畜産の巨人」

　一方、メルコスルには牛肉や鶏肉の輸出量が世界首位のブラジルなど、農畜産物の輸出大国が名を連ねる。日本のメルコスルからの輸入は鉄鉱石のほか、トウモロコシや肉類など農畜産物が中心で、２５年の輸入額は約１・５兆円だった。

　一般的に１キロ・グラムあたりの牛肉卸売価格が２０００〜４０００円の日本に対し、加盟国の輸出単価は８００〜１０００円程度だ。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の神農佳人会長は「安易な市場開放は容認できない」と懸念を示す。

　自民党は１７日に経済協定の対策本部を開き、政府から交渉入りの方針について説明を受けた。本部長の江藤拓元農相は終了後、記者団に「メルコスルは『畜産の巨人』だ。個人的には、農林水産品は交渉の外に置きたい」と述べた。