県全域の「公共交通ビジョン」を初めて策定へ 官・民による法定協議会発足

人口減少により、県内のバスやタクシーなどは利用者・運転士が共に減る厳しい状況です。

県は、公共交通が目指すべき将来像を定める県全域の「公共交通ビジョン」を初めて策定する方針で、官・民による法定協議会を立ち上げました。

協議会は自治体に加え、バス・タクシーの協会やJR西日本、学識経験者などで構成されます。

2024年までの5年間で、バスの利用者は21％、運転士は16％減っています。（2019年→24年）

またJR西日本は、輸送密度が2000人未満の路線を「単独での持続的な運行が困難」としていて、県内では山陰線・岩徳線など5路線6区間が該当します。

これまでにそれぞれの市町が個別に地域公共交通計画を策定していますが、人口減少下でも公共交通を持続可能なものとするため、県が初めて、県全域の計画の策定に乗り出しました。（計画は和木町以外の全市町）

村岡知事
「各地域で解決できることもあるが、より広域で解決すべき大きなテーマ。これからの地域公共交通のあり方、いかに守り、元気にしていくかを議論しビジョンを作っていきたい」

今後は住民アンケートや事業者へのヒアリングを進め、来年度中の策定を目指します。