山本知事は、難病患者に対する県有施設の使用料金の減免をことし９月から実施すると表明しました。

これは２８日の県議会一般質問で公明党の藥丸潔議員の質問に答えたものです。

減免の対象は、難病患者本人と介助者１人で、県内の県有施設で無料または割引の措置が取られます。これまでは、障害者手帳を持つ人とその介助者が対象でしたが、難病患者にも拡大する形です。ことし８月に行われる特定医療費の受給者証の更新に合わせ対象者に案内を行ったうえで、９月１日から実施するということです。「施設収入への影響を踏まえても、外出や文化、スポーツ活動の機会の拡大を通じて難病の方々の生活の向上につながる意義は大きいと考えてまして、知事としてこれはやるべきだと決断をいたしました。」（山本知事）

また、藥丸議員は、県が行う保育士修学資金の貸付事業について質問しました。

県の保育士修学資金の貸付事業は、保育人材の確保を目的に２０１６年度から行われています。答弁で、富澤生活こども部長は、県内の保育士養成施設の入学者数が２０１６年度の９８２人から２０２５年度の５３９人に減少するなど人材の確保が課題になっていると説明しました。そのうえで、今年度から、県外の保育士養成施設に通う県内在住者や出身者にも貸付対象を拡大し、保育人材の地元定着やＵターン就職の促進を図る考えを示しました。

県議会一般質問は来月１日にも行われます。