―40年代までに「最大5基」、電力供給体制の強靱化に向け次世代革新炉への転換も― 昨年秋の高市政権誕生後、日本のエネルギー政策は原子力発電所重視の方向へと大きく転換した。政府は既存の原発を有効活用しつつ、次世代革新炉の早期実現を目指す姿勢を鮮明にし、老朽化する日本の原発について、2040年代までに最大5基を建て替える新たな指針を明らかにした。国策的な需要の満喫が期待される原発関連株に対