中東情勢に関する関係閣僚会議に臨む高市首相(4月)

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 経済産業省は1日、石油の国家備蓄の追加放出を始めたと発表した。

 国内消費の約20日分にあたる約3600万バレルを国内10か所の備蓄基地から順次放出し、中東情勢の悪化に伴う石油の供給不安に対応する。

 国家備蓄の追加放出は1日未明、石油元売り大手ENEOS傘下の鹿島石油鹿島原油タンクヤード(茨城県)で始まった。保管していた石油を、パイプラインを通じて同社の製油所に送る。2日以降、志布志国家石油備蓄基地(鹿児島県)など他の基地からの放出も始める予定だ。

 政府は3月中旬以降、民間備蓄や国家備蓄、産油国共同備蓄の計約50日分を段階的に放出している。

 資源エネルギー庁によると、国内の石油備蓄は昨年末時点で254日分あった。4月28日時点の推計値は計211日分(国家128日分、民間81日分、産油国共同2日分)で、43日分減っている。