提供：全国建設業協会

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中東情勢に伴う建設資材の供給不足で、工事の中止や遅れが避けられない状況が発生しているなどとして、全国建設業協会が金子国土交通相に石油製品の供給の目詰まり解消などを緊急要望しました。

全国建設業協会の今井会長らは4月30日午前、金子国交相を訪問し、建設資材の需給について会員企業への緊急アンケートの結果を報告しました。

価格が高騰している資材については、回答のあった15社のほとんどが「アスファルト類」と答えていて、「塩ビ管」と答えた企業も8割に達しました。また、シンナーや塗料については価格が7〜8割上昇しているほか、断熱材や接着剤など、ほぼ全ての建設資材に影響が広がっているということです。

また、多くの資材で供給不足や出荷制限などが発生していて、必要な資材が確保できないことによる工事の中止や遅れも懸念されています。

こうした状況を踏まえ、全国建設業協会は金子国交相に、石油製品の供給の目詰まり解消を経済産業省に働きかけるよう要望しました。

また、工事の発注者らに対し、柔軟に工期の延長や代替資材への変更を実施し、それに伴う費用は設計変更によって適切に見込むこと、支払い時期が遅れて受注者の資金繰りが悪化しないよう、部分払いを適宜実施することなどを働きかけてほしいと訴えました。

金子国交相は「業界の声をしっかり聞いて対応していきたい」と答えたということです。