2億4000万円の返済「負担軽減を」 For Youの問題で遠藤市長【徳島】

徳島市の遠藤市長は4月27日の定例会見で、障がい児デイサービスの運営会社が3億円を超える不正給付を受け、市が国や県への返済義務を負うことについて、負担軽減を求めていく考えを明らかにしました。

障がい児デイサービス施設を運営会していた「豊結会」は、2025年までに3億3000万円以上を不正受給していて、その大半は徳島市から支給されました。

市は豊結会に返還を求めていますが、返ってこなかった場合、国と県の負担分、約2億4000万円の返済義務は市にあります。

27日に開かれた定例会見で、徳島市の遠藤彰良市長は今回の不正受給について、豊結会へ弁護士を通じて返還を求めているとした上で、次のように述べました。

（徳島市・遠藤彰良 市長）
「当然、返していただきたいという気持ちはあるが、かなり難しいのでは」

また、国や県への返済分については。

（徳島市・遠藤彰良 市長）
「そういう制度だから、徳島市としても従わざるを得ない状況」
「自治体が全て負担するのはおかしいだろうということで、厚生労働省にはしっかり要望はしていきたい」

このように述べ、遠藤市長は負担軽減を求める一方で、返済金を2026年度の補正予算に盛り込む考えも示しました。