ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ騒動でＮｏＢｏｒｄｅｒが対応を発表 ホルダーへの補償、名称変更、プロジェクト見直し

　溝口勇児氏がＣＥＯを務める「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」は４日、高市早苗首相の名を冠した「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ」を巡る騒動で、今後の対応を発表した。

　先月、「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　ＤＡＯ」はプロジェクトの一環で、ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮを発行したが、高市首相が関与を否定。価格が暴落し、金融庁が調査に乗り出す意向を固めている。

「ＮｏＢｏｒｄｅｒ」はこの日、公式Ｘで「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　Ｂａｃｋプロジェクトチームです。私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、ｎｅｕ社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のＳＮＳ等でご報告してまいりました。しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　今後の対応策について、トークンホルダーへの補償、ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し、有識者による検証委員会の設置及び再発防止策の構築を発表した。当局から要請があった場合は「真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります」と表明した。