脱・税理士の菅原氏が制度変更の全体像を整理！『一度に経費で落とせるルールが変更へ！コレを上手く使って節税する方法を解説します！』

YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」が、『一度に経費で落とせるルールが変更へ！コレを上手く使って節税する方法を解説します！』と題した動画を公開した。脱・税理士の菅原氏が、事業用のパソコンや備品を購入した際の経費処理について、今後予定されている税制改正を踏まえながら全体像を整理している。

事業で使うパソコンや備品について、「30万円未満なら一度に経費で落とせる」という認識は多くの経営者が持っているだろう。これは少額減価償却資産の特例によるものだが、菅原氏はこの理解だけで判断することの危うさを指摘する。実務上の経費処理には、消耗品費、一括償却資産、通常の減価償却といった複数の選択肢が存在し、それぞれ性質や影響が異なるからだ。

動画内では、名称が誤解を招きやすい一括償却資産についても詳しく触れられている。「一括」という言葉から一度に経費化できる印象を持たれがちだが、実際には3年間で均等に償却する仕組みであり、少額減価償却資産とは扱いが異なる。また、少額減価償却資産には年間300万円という上限がある点も、判断を左右する重要な要素として示される。

さらに菅原氏は、償却資産税の存在を踏まえた実務的な考え方にも言及する。備品の処理方法によっては、資産の合計額が非課税枠を超え、思わぬ税負担が生じる可能性があるためだ。どの制度を選ぶかは、単年度の損益だけでなく、資産全体の状況を見渡して判断する必要があるという。

加えて、会社が赤字の場合の考え方も重要な論点として取り上げられる。赤字の年に大きな経費を計上しても効果が限定的な場合があり、あえて減価償却や一括償却資産を選び、経費計上を将来に分散させるという選択肢が示される。40万円未満であっても必ず一括処理が正解とは限らない点が、具体例を交えて語られている。

今回の税制改正により、制度の枠は広がるが、それと同時に判断の幅も広がる。動画は、経費処理を単なるルール暗記ではなく、自社の状況に応じた判断として捉えたい事業者にとって、思考の整理に繋がる内容である。