習近平はトランプを黙らせる｢2つの武器｣を手に入れた…経済政策で大失敗した中国が強気でいられる理由
■アメリカvs中国の貿易戦争、再び
10月9日、中国政府は、希土類＝レアアース関連技術の輸出を規制すると発表した。中国としては、米中首脳会談前に米国に揺さぶりをかけ、交渉を有利に進めたい考えがあるのだろう。
それに対して、10日、トランプ大統領は中国の措置を激しく非難し、11月1日から対中関税を100％上乗せすると発表した。米中関係の緊迫化は、世界経済にマイナスの影響を与えることが懸念される。
10日の米国の株式市場では、貿易戦争は一段と激化するとの懸念から、株価が大きく下落した。米ドルの減価懸念や中国の金保有量の増加から、金の価格は1オンス当たり4000ドルを突破した。
米国が関税引き上げを実行すると、中国の景況感は悪化するだろう。中国がレアアース関連の規制を強化すると、世界経済を牽引する米国も打撃を受ける。
また、公明党が自公連立から離脱することで、国内の政治情勢は不安定化するだろう。政治の基盤が揺れると、景気・物価対策の実行が遅れることも考えられる。それが現実のものになると、私たちの生活にも大きなマイナスの影響が出るだろう。景気の悪化と物価上昇が同時に進むことにもなりかねない。当面、私たちは身を守ることを考える必要がありそうだ。
■レアアースで米国に圧力をかける中国
今年2月、トランプ大統領はメキシコ、カナダへの25％の関税に加え、対中10％の追加関税を発表した。それに続き、4月には米国は相互関税の導入を発表し、対中関税を145％に引き上げた。
その後、5月、スイスで開催した米中協議を経て米国は対中関税を30％に引き下げた。米中両国は閣僚級の協議を開き、中国のレアアース輸出規制の解消に向け一定の合意を見出した。6月には、ロンドンでラトニック商務長官、ベッセント財務長官らが中国の何立峰副首相らと会談し、レアアースの輸出に関する枠組みに合意した。
中国のレアアース輸出規制は、自動車メーカーなど世界の企業の事業運営に甚大な影響を与えた。わが国でも、レアアース不足で生産が遅延したり、中にはストップする企業が出た。6月の合意内容は世界の企業経営者や投資家に安堵を与えた。
■トランプはTikTokの「延命」に成功したが…
今年9月、トランプ大統領は対中交渉で一つの成果を得た。TikTok米国事業の米企業への売却だ。ある試算では、米国内総生産（GDP）の約1％はTikTokが生み出している。若年層を中心にTikTokで政治的考えを投稿し、ニュースを検索する人も増えた。米国民にとって重要なTikTokを、バイデン前大統領が成立させた禁止法から救う成果をトランプ氏は誇示した。
一連の合意や取引の中で、中国のレアアース輸出規制は、米国やわが国、欧州諸国などにかなりのインパクトを与えた。米国政府は、価格保証をつけて国内の企業にレアアース採掘を指示しているが、本格的な供給開始には時間がかかる。
米中協議を経て、徐々に中国はレアアース輸出を再開したようだが、第2次トランプ政権発足前に比べると永久磁石などの輸出認可ペースは緩やかだ。そうした状況下、10月9日、中国はレアアースの採掘、精錬に必要な技術の輸出を規制すると発表し、トランプ大統領は激怒したという。それに伴い米中関係は緊迫化した。
■習近平がトランプを恐れない2つの理由
中国は、したたかに長期の対米戦略を実行している。11月の首脳会談で中国は、半導体関連分野での対中規制見直しなどを要求する可能性は高かっただろう。
トランプ大統領に圧力をかけるため、中国はレアアース関連技術の輸出規制などでゆさぶりをかけた。中国側には、米国が報復手段を打ち出しても対抗可能との読みがあるはずだ。ここでは2つを指摘しておきたい。
一つ目は、中国は世界のレアアース市場を事実上支配している点だ。デジタル化、電動化を背景に、民生品から防衛品、さらには宇宙分野で世界のレアアース需要は増加傾向だ。その中で、中国はレアアース採掘の70％を押さえた。精製能力は85％、レアアース金属、合金などの生産シェアは90％近い。
もう一つは、TikTokのアルゴリズムだ。TikTok米事業の売却は、実は中国に望ましい結果になった。中国で、バイトダンスはアルゴリズムを開発、所有、運営する。米国企業はその使用権をライセンス供与という形態で手に入れた。米国にバイトダンスに匹敵する企業は見当たらない。しかもTikTokは米GDPの1％程度の付加価値を生み出している。
中国は、戦略物資の世界供給、米国の社会経済に必須のアルゴリズムを手中におさめた。供給のコントロール、ソフトウェア更新の遅延などで、中国は、米国に有利に立ち回ることができるだろう。
■支持率が低空飛行のトランプに焦り
中国のレアアース関連規制に対抗し、トランプ氏は対中関税の引き上げを警告した。ボーイングの航空機部品、ソフトウェアの対中輸出禁止も念頭にあるようだ。そこには、ある種の焦りが感じられる。
足元、トランプ氏の支持率は40％前後に低下した。トランプ氏の支持者が多い農家の中には、中国による米国産大豆の輸入減少で事業運営に行き詰まるケースも増えていると聞く。38％程度といわれる岩盤支持層の後押しはあるが、中間選挙を乗り切るために支持は増やさなければならない。
11月の首脳会談で、トランプ氏は中国に大豆輸入増加などのディールを持ち掛け、目先の支持獲得につなげたかっただろう。そうなる前に、中国は先手を打ったと考えられる。
■米中対立は日本人の生活を「直撃」
米中対立が先鋭化すると、わたしたちの日々の生活にマイナスの影響が及ぶ。トランプ大統領はわが国や欧州、メキシコ、カナダなどに、対中政策で協力するよう圧力をかけるだろう。日本の自動車企業などに対米追加投資を求め、応じないなら関税を引き上げると脅す恐れもある。
ここへ来て、米国経済が減速しつつあることも不安材料だ。これまでのトランプ関税によるコスト増加、企業の値上げにより、米国の個人消費の先行き懸念は高まった。売り上げが減少する一方、米国の関税率引き上げは多国籍企業のコスト増加要因になる。わが国では、アパレル、自動車を筆頭に業績懸念が高まりつつある。
中国でも、日本企業はより多くの負の要素に直面するだろう。まず、中国経済はかなり厳しい。不動産バブル崩壊によってデフレ圧力が高まっている。これもわが国の企業の業績にマイナスだ。
反スパイ法などの政策リスクの高まりから、中国事業の撤退や縮小を検討する企業も増えた。トランプ関税などのリスクに対応するために、サプライチェーン＝供給網の見直し、再編も喫緊の課題だ。いずれもコスト増加要因になるだろう。米中対立の先鋭化、貿易戦争が激化すると、こうしたマイナスの影響は深刻化する。
■インフレ、賃上げの見送り、経営悪化…
懸念されるのは、わたしたちが手にするお給料（名目賃金）の増加ペースの鈍化だ。当面、人件費の増加、食料価格の値上がりなどでわが国の消費者物価は名目賃金の上昇率を上回るだろう。
米中の対立が先鋭化して自動車分野を中心に業績懸念が高まると、賃上げを見送るわが国の企業は増えるだろう。自動車産業の裾野は広く、経済全体で名目賃金の上昇ペースは鈍化し、個人消費の下振れリスクは高まると予想される。コスト増から事業運営に行き詰まる中小企業もさらに増えそうだ。
それに加えて、わが国の政治情勢が不安定化していることも気になる。公明党の連立離脱で、わが国の政治基盤が揺らぐことが懸念される。今後、どのような方向に進むかは読みにくいものの、政治の意思決定に時間がかかることは避けられないだろう。景気対策や物価高に対する方策が遅れるようだと、私たちの生活にはマイナスの影響が出ることになる。
米中交渉の展開、さらには今後の米国の要求にわが国がどう対応できるか、不確定な部分は拡大している。高まるリスクに対応するために、早期退職を募る企業が増えることも考えられる。自分たちの生活をどう守るか真剣に考える必要がありそうだ。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。
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（多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫）
