週明け１８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３３６円高の４万３７１４円と続伸。前週末時点で日経平均ベースのＰＥＲは１７．８４倍、プライム市場ベースでも１７．３４倍であった。これは過去と照らし合わせて明らかにイレギュラーといえる割高水準だ。しかも、トランプ関税の影響で企業のＥＰＳが減少傾向にあるにもかかわらず、同じ時間軸で株価の方は上昇一途となっている。いわゆる股裂き状態でＰＥＲは跳ね上がるわけで、危険な香りが存分に漂う。だが、そうした常識的な理屈が作用する相場であるならば、そもそも日経平均が昨年７月の高値をブレークするような展開とはなり得ない。

　今週は２１日から２３日までの日程で行われるジャクソンホール会議に耳目が集まっている。正確には２２日に予定されるパウエルＦＲＢ議長の講演内容がどうなるかに関心が集中している、というのが市場関係者の一致した意見だ。しかし、既に９月に行われるＦＯＭＣでの０．２５％の利下げを市場は織り込んでいる。ここまできて９月の利下げ観測を冷やすようなパウエル発言はないと思われるが、かといって次回会合での０．５％の大幅利下げの可能性はもちろん、年内３回分（０．７５％）の利下げを肯定するようなコメントを発することも考えにくい。果たして米国株市場がここまで織り込んでいるかどうかだが、いずれにせよトランプ米大統領の息のかかった人物が次のＦＲＢ議長に就任することは既定路線で、早晩それが誰であるか概ね分かるということも考慮して、本当のところは周りが騒ぐほどジャクソンホールのパウエル発言に固唾を飲んで見守るほどの重要性はないと思われる。少なくとも日本株はこうしたイベントには無頓着で、買うから上がる、上がるから買うという根拠なき上昇モードのスイッチが入っている状態だ。

　株式需給に振り回され短期的には非合理が加速する。これが相場というよりないのだが、全体が落ち着くまではやはり、キャッシュポジションは高めで維持しておくべきである。押し目待ちに押し目なしというが、２度と今の水準は買えないと感じるのはセオリーを無視したユーフォリアの典型であり、足もとの株価の値動きは現実でも、先高期待については全く担保されておらず砂上楼閣に等しい。明日も明後日も上がるかもしれないが、それでもどこかでセオリーが機能してくる場面は必ず来る。それまでは腹３分目程度で個別株の機動的な売買にとどめておく。世界同時株高局面とはいっても、米国株市場はもちろん欧州やアジア株市場と比べても日経平均やＴＯＰＩＸの上昇パフォーマンスが突出していることは間違いない。これは何か日本の突出した評価材料があるならばともかく、そういうわけではない以上、これは一過性の現象として捉えておくのが妥当である。