米国雇用統計修正で投資家警鐘　田端信太郎氏らが語る株式相場の行方

投資家の田端信太郎氏と個人投資家のちょる子氏が、自身のYouTubeチャンネルで、米国雇用統計の修正発表がもたらした“ショック”と、今後の相場動向について独自の見解を語った。

動画冒頭で田端氏は、5月と6月の米雇用統計データが事後に下方修正された件に言及。その修正幅が「桁間違い」と言えるほど大きいと指摘し、「本当に投資家のためのデータなのだろうか」と疑問を呈した。この統計はFRB（連邦準備制度理事会）が利上げ判断の根拠とする「ほぼ最重要統計」であり、その信頼性が揺らぐことは「極めて不健全だ」と強い言葉で批判した。田端氏は、米国が「発展途上国化」している兆しだとし、過去に中国の経済統計が政治に忖度して信頼性を失った例を挙げ、同様のリスクが米国にもあると警告した。

田端氏はさらに、この統計修正がFRBの利下げ判断に影響を及ぼし、結果としてトランプ大統領が当時の労働統計局長を解任した事例にも触れた。「統計が政治に忖度する」という事態の深刻さを強調した上で、今後の相場動向については「米国株は全体的に高値圏であり、いつ下がってもおかしくない」と警鐘を鳴らした。一方で、日本株については「相対的にマシ」と評価し、円高が進めば日銀の利上げ理由が薄れるため、内需系企業（不動産、リートなど）には追い風になるとの見方を示した。

さらに田端氏は個別銘柄についても意見を展開。JT株の好調を、高配当政策と海外収益比率の高さを理由に評価した。出前館やメタプラについては「もうダメだ」「コメントする価値すらない」と手厳しい言葉を投げかけた。特にメタプラに関しては、普通株から優先株への転換を迫る企業側の動きを「株主の絆で縛ろうとしている」と批判し、「賢い投資家はすでに逃げている」と断言。最後に「これは、お前らの金を守るための俺の優しさだ」と、厳しい評価の背景を説明した。

動画ではこのほか、AIやデータセンター関連企業への過熱感を「最終的にはコモディティ化する」と予測し、中国企業の安値攻勢が世界経済に与えるデフレ圧力への懸念など、多岐にわたるテーマで田端氏の独自見解が示された。