（２６日）
　東京市場は、リスク警戒の動き。トランプ次期大統領は麻薬などの違法薬物の米国への流入を理由に中国からの輸入品に、これまでの課税に加えて１０％の追加関税を課すとＳＮＳに投稿した。さらにカナダとメキシコについて、移民や違法薬物の流入を理由に２５％の関税を課す文書にも署名すると表明した。この投稿を受けて、メキシコペソとカナダドルが急落。ドル円は売り買い交錯。リスク警戒の円買いとドル買いが入り、一時ドル買い主導で154.49近辺まで上昇も、その後はリスク警戒の円買いが優勢となり、午後に153.55近辺と昨日の安値に並ぶ動きを見せた。ユーロドルは1.0500前後での推移から関税発言で1.0420ドル台まで下げたが、その後は1.0490近辺まで反発。ドル主導の展開でユーロ円は161円ばさみでの推移。

　ロンドン市場では、ドル売りが優勢。東京朝方にはトランプ氏が「中国に追加で１０％、メキシコとカナダに２５％の関税を課すと約束」とＳＮＳで発信し、リスク警戒のドル買いに反応した。しかし、すぐに値を戻す方向に転じた経緯がある。ロンドン市場ではドル円は一時154円台乗せも、再び売りが広がっている。東京安値153.55近辺を下回ると153.10付近へと安値を広げている。ユーロドルは東京朝方の1.0425近辺を安値に、足元では1.0545近辺に高値を更新。ポンドドルも1.2507近辺を安値に1.2610台へと高値を伸ばしてきている。米１０年債利回りは４．３０％付近まで上昇したあとは、４．２７％台へと低下している。当局者によると、イスラエルが現地午後５時半からレバノン停戦巡り閣議、と報じられている。リスク警戒のドル買いが巻き戻される面があるようだ。欧州株はトランプ関税報道で売り先行も、足元では下げ幅を縮小している。クロス円は神経質な動きとなっており、ユーロ円は160円台後半から162円付近、ポンド円は192円台後半から194円付近のレンジで上下動している。

　ＮＹ市場では、ドルの戻り売りが続いた。ドル円は一時152円台に下落する場面が見られた。感謝祭ウィークに入って、これまでのドル買いに調整の動きが続いている。ドル円はきょうの下げで２１日線をブレイクしており、152円付近に来ている２００日線を試しに行くか注目される。ただ、金融政策の情勢に変化はなく、ＦＲＢは利下げの方向性は維持しているもののペースについては慎重になっている。日銀は１２月か１月の追加利上げが有力視されているものの、どちらになるかは不透明といった状況。政治情勢に関しては、トランプ次期大統領の関税強化による貿易摩擦への懸念は強い。一方、日本では賃上げ期待が高まっており、石破首相が賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る状況を目指し、環境整備などに取り組む考えを示した。経団連も数字については言及を避けているものの、物価以上の賃上げ実現に向けた方向感は持っているようだ。午後にＦＯＭＣの議事録が公表され、ＦＯＭＣ委員は段階的な利下げを幅広く支持していたことが明らかとなった。概ね想定通りの内容で、現在の市場のＦＲＢに対する認識と一致していることもあり、市場の反応は限定的。ユーロドルは1.05台半ばまで一時上昇。ポンドドルも一時1.26台まで買い戻された。

（２７日）
　東京市場では、円買いが強まった。ドル円は朝の153.23近辺から152.12近辺まで1円超のドル安・円高となった。８時台に高値を付けた後はほぼ一本調子に下げた。１２月の日銀金融政策決定会合での利上げ期待が強まっており、短期金利市場での織り込みが直近で66％と据え置きを大きく上回ってきたことが円買いを誘った。昨日の政府と経済界との会合で石破首相が２０２５年の大幅賃上げを求め、政府もそれに向けた環境整備を行うとしたことなども円買いにつながっている。ユーロ円は160.71近辺を高値に159.49近辺まで下落。ユーロドルは1.09台後半での推移。東京市場では目立った動意はみられず。ＮＺドルが買われた。一時に７５ｂｐ利下げ観測があるなかで、ＮＺ中銀は大方の予想通り５０ｂｐ利下げを発表した。ＮＺドル/ドルは0.58台前半から後半へと買われた。対円では円買いもあって上に往って来い。