役員報酬の不正受給が判明し、辞任する西川廣人社長(写真:AP/アフロ)


(細野祐二:会計評論家)

 日産自動車は、9月9日夜、記者会見を開き、西川廣人社長が9月16日付で辞任すると発表した。9月4日開催の日産自動車監査委員会では、西川社長の役員報酬にかかわる不正受領問題が議論されており、西川社長はこの責任を取って辞任することになった。監査員会に提出された内部報告書によれば、西川社長の役員報酬問題は次のとおりである。

<ケリーらは、2013年、西川CEO(当時代表取締役副社長)から、その役員報酬を増額することの検討を要請された際、当該要請には応じないこととする一方で、それ以前に西川が行使し金額が確定していたSAR行使による報酬につき、その権利行使日が1週間後の日であったかのように偽装することにより、本来の権利行使日前日より高い株価を使って金額の再計算を行うことで、西川から要請のあった役員報酬の増額に代えて、SAR*行使による報酬を約4,700万円(税引前9,650万円)不正に増額して西川に支払った>

*SAR=株価連動型インセンティブ受領権(ストック・アプリシエーション権)

 西川社長は役員報酬を本来の額より多く受け取っていたことは認めたものの、

「私から(運用についての)指示は出していない。しかるべき金額は会社に返納する」

 と述べている。このSAR役員報酬が不正なものであることは異論がないが、問題はこの不正受給が西川氏の故意に基づくものかどうかにある。西川氏に故意がなければ、この不正請求は単なる間違いということで、不正受給額を日産に返納すれば、西川社長が刑事上の責任を追及されることはない。しかし、西川氏に故意があればそうはいかない。

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西川社長の「特別背任」

 本件9650万円のSAR報酬の不正増額は、そもそも西川社長が「役員報酬を増額することの検討を要請」したことに端を発している。この要請に対して、ケリー氏は、一旦そのような増額要請には応えられないとしたものの、ここでSARの権利行使日を偽装すれば、役員報酬の増額と同様の効果が得られることに考え及んだ。結果的に、西川社長の増額要請はケリー氏の偽装工作により叶えられることになった。西川社長は、この一連の流れを理解したうえで、だから、「私から(運用についての)指示は出していない」と言っている。

 なるほど、西川社長はSARの権利行使日の偽装工作には直接関わっていないのであろう。しかし、西川社長が権利行使日の偽装に直接関与しなかったからと言って、西川社長が本件SAR報酬の不正増額に故意がなかったということにはならない。

 西川社長は、ケリー氏に対して役員報酬の増額を要請して、ケリー氏は、それはできないと一旦断っている。その際、ケリー氏は西川社長に対してその理由を説明したはずで、その理由とは、まっとうな方法では役員報酬を増額することはできないということに他ならない。しかし、その後、この役員報酬は、西川社長希望通りの報酬額となった。ならば、役員報酬の増額は、何事かまっとうではない方法により支払われたに決まっているではないか。西川社長は、理論上、「それがまっとうではない方法により支払われたとは知らなかった」とは言えないのである。これを不正行為に対する故意と言う。

 会社法による特別背任罪は、会社の取締役が、ー己または第三者の利益を図る目的で、任務に背く行為をし、2饉劼忘盪詐紊梁山欧鰺燭┐疹豺腓棒立する。西川社長は、役員報酬を多く得たいとの自らの利益のために、SARの権利行使が不法に偽装されたものであることを知りつつ増額報酬を受け取り、その結果、日産に9650万円の確定損失を与えた。本件は特別背任の犯罪構成要件を完全に満たしており、しかも、これらの事実関係がマスコミを通じて満天下に明らかとなっている。東京地検特捜部は西川社長を特別背任罪で逮捕しておかなくてはならない。仮に、特別背任にしては日産の損害額が小さすぎるというのであれば、背任、業務上横領、あるいは、詐欺罪で立件すればよい。

 しかし、特捜検察は西川社長の逮捕などできないであろう。西川社長を逮捕してしまうと、特捜検察が組織の威信をかけて立件した日産ゴーン事件が崩壊してしまうからである。

恣意的立件の成れの果て

 日産ゴーン事件では、役員報酬に関する有価証券報告書虚偽記載罪、並びに、サウジアラビアルートとオマーンルートの特別背任罪がゴーン元会長を被告人としてそれぞれ立件されている。そして、これらの起訴事実を支える検察側有罪証拠は、日産側反ゴーン一派の提出する日産側内部資料と反ゴーン一派関係者の供述だけから構成されている。日産ゴーン事件は、日産側反ゴーン一派の特捜検察に対する盲目的恭順により際どく成立しているのである。

 ゴーン元会長は金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載罪)容疑で2回逮捕されている。1回目の逮捕(2018年11月19日)は、2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の役員報酬50億円の不記載容疑であり、2回目の逮捕(2018年12月10日)は、2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の役員報酬42億円の不記載容疑である。2つの容疑は対象期間と金額が違うだけで犯罪構成要件に変わりはないが、ゴーン元会長の被疑事実に対する法的立場はまるで違う。2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の日産自動車の有価証券報告書には、代表者の役職氏名として、「取締役社長 西川廣人」と記載されているからである。

 もとより、有価証券報告書虚偽記載罪は、「有価証券報告書に記載された重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」に対して刑罰(金融商品取引法第197条第1項第1号)が定められている。ここで、2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度における日産自動車の代表者はゴーン元会長なので、ゴーン元会長が有価証券報告書の提出義務者代表として虚偽記載容疑で逮捕されるのは金融商品取引法の規定に合っている。しかし、2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度は違う。

 本件2回目の有価証券報告書虚偽記載罪が成立するとすれば、その主犯は西川廣人現社長になるはずで、ゴーン元会長はその共犯者あるいは幇助犯ということになる。特捜検察は、今回第2回目の逮捕において、正犯容疑者を逮捕することなく共犯あるいは幇助犯容疑者だけを逮捕したのである。

 西川廣人現社長は本件司法取引の対象者ではないが、本件の発端となった内部告発を支える日産自動車内反ゴーン一派の中心人物である。特捜検察は、ゴーン元会長に対する逮捕容疑の証拠のほぼ全てを日産自動車からの内部情報に依存している。すなわち、特捜検察と西川廣人現社長は共存関係にあり、だから、本件第2回目の虚偽記載における主犯が西川現社長であるとしても、だからといって、西川現社長を逮捕することができない。特捜検察は、一民間自動車会社の内紛に刑事司法をもって介入したばかりに、秋霜烈日たるべき法の適用を自ら歪めてしまった。

 さて、ここで、西川社長に日産ゴーン事件と類似の犯罪事実が出てきた。新たな犯罪事実ではあるが、だからと言って特捜検察が西川社長を逮捕できない理由は、昨年の有価証券報告書虚偽記載事件で西川社長を逮捕できなかった理由と変わらない。今この期に及んで西川社長逮捕すれば、逮捕事由の如何にかかわらず西川社長は全面否認をせざるを得ない。西川社長は、対検察全面恭順による今までの供述をすべて翻し、自らの無実を主張する以外に道はなくなるのである。日産ゴーン事件の有罪立証の骨格は崩壊するであろう。そんなことを特捜検察がさせる訳がない。

株主代表訴訟の相被告

 西川社長の逮捕がないことを論証したが、このことは、今回の西川社長の役員報酬不正受給事件が日産ゴーン事件に影響しないことを意味するものではない。

 日産の取締役会は、西川社長に対して、

「自己の報酬が不正な手法により増額されたことを認識しておらず、またケリーらに対してそのような指示ないし依頼をした事実もないことから、不正行為に関与したとみる余地はない」

 などと不可解な事実認定を行って、

「そのため、当社は、これらの役員らに対して責任追及をすることは予定していない」

 としている。日産のこの判断は日本社会の常識とは大きくずれている。


 もとより西川社長は、もともとゴーン会長の忠実な腹心として日産のコストカットに手腕を発揮してきたものが、日産を取り巻く政治力学が変化するや機敏に風向きの変化を嗅ぎつけ、隠密裏にゴーン元会長を特捜検察に売った裏切りの人である。強い者には弱く、弱い者には徹底的に強くなれる人で、このようなタイプの人が判官贔屓の日本人社会から好まれることはない。西川社長は、「暴利を貪る外国人経営者の追放」という錦の御旗を立てて自らの裏切りを正当化していたが、今回のSAR報酬の不正受給により、西川社長こそが権力の笠の下で不正報酬を貪る悪徳経営者であることがばれてしまった。日産からの責任追及はなくとも、西川社長が株主代表訴訟で訴えられることは必至であろう。

 ということは、西川社長は、予想される日産の株主代表訴訟における法廷において、何とゴーン元会長と並んで被告人席に座るのである。

 この裁判における西川社長の主張は、

「自分が日産を私物化していたことはなく、増額されたSAR報酬は正当なもので、少なくともそれが不正なものであるとは知らなかった」

 というものでなければならない。これはゴーン元会長の主張と同じで、この人が今まで特捜検察に迎合して供述した検面調書とは正反対のものとなる。日産ゴーン事件において、ゴーン元会長の弁護団は、期せずして、敵性証人の寝返りという僥倖を得ることになるであろう。

筆者:細野 祐二