​中国、GDP成長率6.9％に鈍化。25年ぶりの低水準

1月20日放送、「グッド!モーニング」(テレビ朝日)では、中国のGDPについて。中国の2015年のGDPの成長率が6.9%と、伸び率が低く、25年ぶりの低水準となったことを報道。純白の白浜で有名な中国南部のリゾート地・北海では、市街地も郊外も入居者のいないマンションばかりだ。不動産ブームに乗ってマンションを建てすぎてしまい、今では在庫の消化が中国内で最も遅れている都市となってしまった。

中国は人口13億人の巨大市場だ。自動車やスマートフォンなどの消費地としての存在感は、経済成長とともにとても大きくなり、広大なマーケットへと成長した。だが個人消費が低迷すれば先進国などの輸出が減少してしまう。日本を含めた世界の製造業などが幅広く影響を受けることとなるだろう。

株価暴落により自動車販売に大きく影響が出るとされたが、株価と乗用車販売にはそれほど相関はないようだ。自動車販売は改善に向かっており、プラスに転じている。自動車販売を左右するのは株価よりもメーカーの在庫調整だ。メーカーによる年間販売目標額の引き下げなどを受けて、在庫調整が本格化していたが、それがほぼ一段落した可能性がある。

GDPの低迷は、不動産向け投資の伸びが急速に縮むなど、内需の弱さが続いたことが主な原因と見られている。中国経済の減速が一層鮮明となってしまった。急減速しているのは不動産投資だ。これが下げ止まるかが経済の動向を左右する。2013年に前年比19.8%増だった不動産投資開発は、2014年は10.5%増、そして2015年1月からは前年同期比2.6%増にまで急速減少している。

この不動産投資が動き出せば、鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できる。どれもこれまで低稼働率に喘いできたセグメントたちだ。中国政府は、中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和した。

また、住宅を購入する際の頭金比率を、従来の30%以上から、25%以上に引き下げるなど、住宅市場刺激策を打ち出している。住宅販売増加をテコ入れにして、家電、家具、内装など住宅に関連する生産と消費を刺激しようとしている。だがこれらの施策は今のところ、低成長に終わっているようだ。今後の中国経済の先行きに注目が集まっている。