（台北中央社）中国から援助された物資で選挙買収を行ったとして、台湾士林地方検察署（地検）は28日、台北市内湖区の里長（町内会長）に立候補していた女とその夫を反浸透法違反で起訴した。中国の介入を防ぐ同法が2020年1月に施行されて以来、同法での起訴は初めて。起訴状によれば、清白里の里長候補者の女とその夫は中国から輸入した新型コロナウイルスの家庭用抗原検査キットを選挙人に配り、その見返りに今月26日の里長選で