（ワシントン中央社）米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）は2日、国務省が台湾に対する総額11億米ドル（約1540億円）相当の武器売却を承認したと発表した。米国による台湾への武器供与は今年だけで5度目、バイデン政権としては6度目となる。売却が承認されたのは、対艦ミサイル「ハープーン」60基や空対空ミサイル「サイドワインダー」100基、早期警戒レーダーなど。米国務省報道官は、台湾関係法に基づき、台湾の自衛力維