米、台湾に今年5度目の武器供与発表 対艦ミサイルなど1500億円相当

（ワシントン中央社）米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）は2日、国務省が台湾に対する総額11億米ドル（約1540億円）相当の武器売却を承認したと発表した。米国による台湾への武器供与は今年だけで5度目、バイデン政権としては6度目となる。

売却が承認されたのは、対艦ミサイル「ハープーン」60基や空対空ミサイル「サイドワインダー」100基、早期警戒レーダーなど。

米国務省報道官は、台湾関係法に基づき、台湾の自衛力維持に必要な防衛装備とサービスを提供することに言及。台湾への防衛装備のタイムリーな提供は台湾の安全保障に不可欠だと強調。今後も引き続き、関連産業と連携しこの目標に取り組んでいくとした。

総統府の張惇涵（ちょうじゅんかん）報道官は3日、台湾の国防ニーズを米政府が非常に重視していることの表れだとして感謝を表明した。

（温貴香／編集：荘麗玲）