日本政府は２０２１年１２月２１日、２０２２年度以降の５年間の在日米軍駐留経費負担額で米国と合意したことを発表した。中国メディアの網易はこのほど、この巨額の米軍駐留経費負担は、中国に対抗する意味があるとする記事を掲載した。今回の合意について記事は、２０２２年度以降の日本の負担額は、年度平均約２１１０億円で、５年間で１兆円を超えることになり、これまでの負担額と比べても１年当たり約１００億円の負担増