ＰａｙＰａｙを悪用した詐欺の手口

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　電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」アプリの送金機能を悪用した詐欺メールの横行を受け、ＰａｙＰａｙ社は１８日、本人確認をしていない利用者がＵＲＬを用いた送金機能を使えないよう同日から対策を導入したと発表した。

　詐欺メールでは、同アプリでＵＲＬを作成して第三者に指定額を請求できる機能が悪用されている。カード会社などをかたる犯人側からのメールを受信した利用者が、文中のＵＲＬを開くとスマートフォン内の同アプリが起動。送金画面上の「送る」を押すと、残高から送金される。

　本人確認はマイナンバーカードをスマホにかざし、ＩＣチップの個人情報を送ることなどが必要になる。電話番号や同アプリのＩＤで送金を請求する方法は、本人確認なしで引き続き利用できるという。

　金融機関などでつくるフィッシング対策協議会によると、同様の手口のメールは３〜５月に約８万５０００件の報告があり、６月は１７日時点で１３５６件確認されている。