財務省

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　財務省は１７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った「相続土地」について、評価額を最大９３％引き下げられるようにする方針を示した。

　急増する相続土地の売却を進め、有効活用や管理コストの削減につなげる狙いがある。

　国が管理する相続土地のうち、隣接する土地所有者が購入を希望する場合など一定の条件を満たせば随意契約を可能とする。その場合、測量や地下埋設物の調査をせずに売却できるようにする。

　土地価格の評価方法も見直す。評価額をまず３０％下げた上で、その後も需要が乏しければ３か月ごとに１０％ずつ減額。最大で当初の評価額から７％の水準まで引き下げられるようにする。

　全国の財務局が管理する相続土地は２０２５年度末で１５８６か所と、２４年度末から６４７か所増えた。傾斜地や狭小地など買い手のつきにくい土地が多く、管理コストの増加が課題となっている。