【韓国】無断で「10泊11日」日本旅行の職員も…投票用紙不足で大炎上した選挙管理委員会の呆れた実態
「選管（選挙管理委員会）に転職したい。2年に1回、選挙の時期だけ忙しくなるはずだから、そのたびに年休を取ったり休職したりして楽をすればいいし、トラブルが起きても“気に入らないなら訴訟でも起こせば”と対応すればいい。本当にうらやましい」
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「自分も選管に行きたくて求人を見たら、期間契約のスタッフばかり山ほど募集していた」
「選管はファミリー企業だから、君たちは採用されないよ」
これらは韓国で物議を醸す全国同時地方選挙当日の「投票用紙不足問題」を受け、会社員の匿名コミュニティ「ブラインド」で上がった反応だ。選管という組織に対する不信感や嘲笑は、韓国の会社員の間で広く蔓延している。
若者たちが今回の事態について「民主主義に対する深刻な脅威」と声を荒らげるだけでなく、既得権益層を標的にして特権や崩壊した公平性を指摘するのも、こうした選管の内部文化に怒りを感じているからだ。
もっとも、これは選管が自ら火をつけた側面も大きい。一般の会社であれば、高官の子女が「コネ採用」されるたびに噂の的になるだろうし、最大のプロジェクトを控えて担当職員が長期休暇を取るなど、想像すらできないことだという指摘だ。
実際、選挙がある年に選管職員の休職者が増加するのは、慢性的な悪癖のように繰り返されている。
保守系野党「国民の力」のキム・スンス議員が中央選管から提出を受けた資料によると、昨年12月末に148人だった選管の休職者は、今年1月に164人に増えた。
6月3日の地方選挙を1カ月後に控えた5月末には181人にまで増加し、全体の定員（3034人）の6％を占めた。大統領選挙と地方選挙が同時に行われた2022年には、3月から6月まで4カ月連続で休職者が200人を上回った。
選挙が終わると、「先進システム視察」を大義名分に掲げた海外出張も頻繁に行われる。
選管の公務国外出張報告の内訳によると、昨年9月から11月までの3カ月間、職員の国外出張は19件あり、このうちスイスやスペインなどのヨーロッパが11件と最も多かった。
出張者の中にはノ・テアク前選管委員長も含まれていた。ノ前委員長は昨年11月14日から8泊10日の日程でデンマークとスウェーデンに出張。「開票プロセスの透明性強化と事前投票の運営方式の改善」などを出張の目的として説明していた。
選管の国外出張は、2024年の総選挙を前に選管職員がモルディブを訪れて物議を醸して以降、これでも減少した方だという。当時はモルディブだけでなく、選管職員が東南アジアのビーチリゾートであるバンコクやコタキナバルに出張していたことが発覚し、批判を浴びた。コタキナバルは、在外国民の有権者（在外選挙人）が120人余りにすぎない場所だ。
父親と息子の双方が出張に出かけた事例もある。キム・セファン前事務総長は、事務次長時代だった2019年に10泊11日の日程でUAEのドバイ、スイスのベルン、スペインのマドリードとバルセロナを訪問した。「親のコネ（アッパチャンス）」で選管に採用され、「世子（セジャ）」と呼ばれていたキム某氏も、2022年の大統領選挙の直前にアメリカのフィラデルフィアなどへ出張していた。
監査院の監査を通じて、服務規程違反が発覚したケースもある。
江原（カンウォン）選管に所属するある職員は、年次有給休暇の承認を得ずに10泊11日の日程で日本旅行に出かけ、すでに使用した年休25日分を「自分での決済」により病気休暇に変更した。このような方法で無断欠勤100日、虚偽の病気休暇81日などを正常な勤務として処理し、給与3800万ウォン（日本円＝約400万円）を受け取っていた。
当時、選管の監査を担当した監査院の職員は「20年以上勤務しているが、こんな組織は初めて見た」と呆れ返った。キム・スンス議員は「安易な選管の組織文化が、投票者の参政権まで剥奪する大惨事につながった」としたうえで、「組織を解体するレベルの選管改革が必要だ」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
