造船

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中国メディアの観察者網によると、中国の造船業は2025年の受注残高ベースで世界シェア7割を占めているが、熟練技能者が5〜8年後に退職した後の後継者不足をどう解消するかが課題となっている。

記事によると、造船業界の主導権は過去70年間で米国から日本へ、さらに日本から韓国へ、そして今では韓国から中国へと移っている。

上海交通大学の副研究員である馮妮（フォン・ニー）氏が過去1年間に15の造船所を調査したところ、業界は史上最高の活況を呈しているにもかかわらず、ほぼすべての造船所の経営陣が懸念しているのは、市場でも、為替レートでも、技術革新でもなく、熟練技能者であることが分かった。

造船所の労働者の平均年齢は41歳で、35歳未満は全体の4分の1に満たない。新たに採用された労働者の約95％が未経験者で、その背景には過酷な労働環境がある。労働者の技能レベルも全般に低下している。

上海大学の劉玉照（リウ・ユージャオ）教授（社会学）によると、こうした状況は造船業界に限った話ではなく、問題は産業労働者の技能訓練システムにある。改革開放前後は8段階の労働者制度に基づく技能認証や、安定した雇用を前提とした企業内徒弟制度、都市部住民向けの職業学校教育という三つの柱に支えられていた。しかし、2000年から10年にかけて中国の製造業の需要が最も高まった時期と重なるようにこうした問題が集中的に発生した。

人的問題に即効性のある解決策はないため、人間を機械に置き換えるという別の道に目が向けられている。業界関係者によると、今後8〜10年で既存の労働力の30％〜40％が置き換えられるとの予測もある。しかし、機械が代替できるのは比較的標準化された繰り返し可能なプロセスに限られるのに対し、船舶はほぼすべてオーダーメイドであり、設計図と実際の船舶の間には必ず差異が生じ、現場での調整が必要となる。

造船所は現在の好景気において余剰の人的資源と資金を有している。これらは真に労働者の利益のために活用されるべきであり、労働条件と福利厚生の改善や、残留を希望する労働者への明確な動機付け、そして帰属意識を持つ中核的な労働力の安定化が鍵となる。

最終的に変革が求められるのは労働者自身ではなく産業構造だ。若い世代に対し、親世代と同様にわずかな収入のために過酷で厳しい労働条件に耐えることを期待するのは、現実的でも正当化できるものでもない。造船業界が真に前進するためには、肉体労働に依存する伝統的なモデルから、機械化、自動化、そして作業環境の抜本的な変革を特徴とする現代的な製造業への移行が求められる。（翻訳・編集/柳川）