能登半島地震で被災した住民を対象とした応急仮設住宅。石川県は、最長3年までとしていた入居期限を、さらに1年延長することで国と協議していることを明らかにしました。

能登半島地震の応急仮設住宅をめぐっては、県が入居期間を「原則2年以内」としていましたが、自宅の再建が間に合わないなどやむを得ない理由がある場合に限り、最長3年までの延長が認められました。

4日開かれた県議会定例会の一般質問で、山野知事は、「液状化対策などの公共工事の状況に加え、住宅再建工事の遅れなどによりさらなる延長は必要」との認識を示したうえで、3年から4年への延長に向け現在、国と協議を進めていると明らかにしました。

山野之義知事「資材の高騰であったり人件費の高騰、人手不足でなかなか工事が進まないということが全体でみられている。国のほうにはできるだけ速やかにご理解いただいてお決めいただきたいと粘り強くこれからも交渉を続けていく」

中東情勢を受け支援策を盛り込んだ7億円の補正予算を追加提案

また、県は中東情勢を受け、経営がひっ迫する事業者への支援策などを盛り込んだ7億円の補正予算案を追加提案すると発表しました。

政府が7月から9月に実施する電気・ガス料金の負担軽減策を閣議決定したことに伴うもので、財源はすべて地方自治体向けの「重点支援地方交付金」を活用します。

一般用のLPガスには一契約あたり1000円を値引きしたうえで、事業者に向けては使用量に応じて負担を軽減します。

今回の追加分をあわせた県の6月補正予算案は、一般会計で496億6653万円となります。