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内閣府の調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する60代女性の割合は約4割。「夫が稼いだお金を妻が管理すること」が当たり前という認識の人は、いまだに少なくないようです。ヒデアキさん（仮名・60歳）は、現役時代に中堅メーカーの部長職として年収1,100万円を稼いでいましたが、毎月自由に使えるお金は妻からお小遣いとして渡される4万円だけでした。定年退職を迎えた日、家に帰ったヒデアキさんを激怒させた〈妻のひと言〉とは。

「都合のいい財布扱い」月4万円のお小遣いで耐え忍んだ〈年収1,100万円〉元部長

「月4万円のお小遣いでは、部下に気前よく奢ることもできませんでした。家では都合のいい財布のような扱いを受けていました」

ヒデアキさん（仮名・60歳）は今年、定年を迎えて嘱託社員となりました。中堅メーカーの部長職で年収1,100万円を稼いでいた現役時代、ヒデアキさんの財布には常に「月4万円」しか入っていませんでした。

結婚して30年余り、家計は専業主婦の妻・サナエさん（仮名・60歳）が管理していました。キャッシュカードはもちろん妻の管理下。部下との飲み会で気前よく奢ることもできず、ヒデアキさんのスーツは量販店のセール品。

「子ども2人分の教育費もありましたし、妻がやりくりしてくれているからと、自分を納得させてきました。でも、妻は毎週のように友人と3,000円以上するランチをしている。正直、財布扱いされているような虚しさはありました」

サナエさんに何か文句をいおうものなら、「誰が家計を守っていると思ってるの！」と一蹴されるというヒデアキさん。それでも「家族のため」と耐えながら働き続け、無事に定年を迎えた日。

ヒデアキさんを労うのかと思いきや、サナエさんの口から出たのは「信じられないひと言」でした。

「いい加減にしろ！」定年退職の日、夫を激怒させた〈妻のひと言〉

「退職金は老後資金として管理するから、今まで通り私が預かるわね」

その言葉を聞いた途端、ヒデアキさんは今までの我慢が限界を迎え、怒りの感情があふれ出てきました。

「馬鹿にするのもいい加減にしろ！　退職金は1円も渡さない。自分の金は自分で管理する！」

何十年も働き続けた自分に対して「今までお疲れ様」と労いすらなく、開口一番にお金のこと。ヒデアキさんは、退職金を散財するつもりはありません。ただ、残りの人生くらい、自分でお金を使える自由がほしかっただけなのです。

その翌日、ヒデアキさんは自分名義の新しい口座を作り、退職金の振込先をそこに変更しました。現在、夫婦間の会話はほとんどありませんが、ヒデアキさんに後悔はありません。

データから読み解く「世代特有のお金・働き方の価値観」

ヒデアキさんのように、高収入を稼ぎながらも家計の実権を妻に握られ、定年退職を機に長年の鬱憤を爆発させるケースは、客観的なデータに照らし合わせると、世代特有の価値観の衝突として起こり得る構図であることが読み取れます。

サナエさんが「誰が家を守ってきたと思っているの」と主張し、退職金の全額管理を当然のように要求する背景には、同世代の女性に根強い固定観念が影響していると推測されます。内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査（令和6年）」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成する割合は全体で33.1％ですが、サナエさんと同じ「60代女性（60〜69歳）」に限ると39.2％と約4割に増加します。

「男は外で稼ぎ、女は家を守り財布を握る」という価値観を強く持っている妻にとって、夫の稼いだ退職金を自身が管理するのは“正当な権利”であるという意識が強いのかもしれません。

しかし、現役時代をお小遣い制で耐え抜いた夫側にも、「最後くらいは自分の裁量でお金を使いたい」という切実なニーズがあります。内閣府の「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」によると、高齢期における将来的な財産の使い道について「財産は自分のために使いたい」と考える人は33.0％に上り、「遺族等へ残したい（35.9％）」に次ぐ高い割合を示しています。

ヒデアキさんが怒りを爆発させ、退職金を死守したのは、決して自己中心的な散財が目的ではありません。長年「家計を支えるための稼ぎ手」として扱われてきたことへの反発であり、残りの人生における「経済的自己決定権」を取り戻すための、ヒデアキさんなりの切実な行動だったと受け取れます。

「夫が稼ぎ、妻が財布の紐を握る」という体制には、妻側の特権意識が夫の尊厳を軽視した瞬間、定年退職というライフイベントを機に崩壊するリスクが隠れています。今回の事例とデータは、そんな長年の我慢のうえに成り立つ夫婦関係の危うさを教えてくれるのかもしれません。

［参考資料］

内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査（令和6年）」

内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果」