知っておきたい「子ども・子育て支援金」の真実。経営者が把握すべき企業の負担増

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【手取り減少】2026年5月スタート！従業員から不満が出る前に経営者が知るべき「子ども・子育て支援金」の真実」と題した動画を公開した。動画では、新しく導入された「子ども・子育て支援金」の仕組みと、企業や従業員に与える影響について解説している。

通称「独身税」とも言われている本制度の正式名称は「子ども・子育て支援金」であり、少子化対策や子育て支援の拡充を目的としている。

たかこ先生は、「一般的な税金とは性質が違い、医療保険に上乗せされて徴収される新しい財源だ」と解説する。社会保険加入者の場合、従業員と会社が保険料を折半する仕組みとなっている。

動画の核心は、経営者が把握しておくべき「段階的な負担増」のシミュレーションである。支援金率は今年度の0.23%からスタートし、来年度は約0.307%、令和10年度には約0.4%まで段階的に引き上げられる見通しだという。

たかこ先生は「最初は安く設定されているが、令和10年の支援金率が本来の金額と思った方がいい」と警鐘を鳴らす。例えば、年収400万円の従業員を50人雇用している会社の場合、初年度の企業負担は約23万円だが、令和10年度には約40万円とほぼ倍増する計算になる。

さらに実務上の重要な注意点として、既存の「子ども・子育て拠出金」との混同を避けるべきだと語る。拠出金は全額事業主負担の別の制度であり、支援金が導入されてもなくなることはない。たかこ先生は「両者を別項目として管理し、従業員に明確に説明できるようにしておくべきだ」と強調した。

新しい制度の導入により、従業員の給与からの控除項目が増えることは避けられない。経営者には、段階的に上がる負担額を自社の予算に組み込むとともに、従業員へ事前に制度の趣旨を正しく説明する対応が求められる。