フィンテック、今期最終を70％上方修正・20期ぶり最高益更新へ
フィンテック グローバル <8789> [東証Ｓ] が5月12日大引け後(16:00)に決算を発表。26年9月期第2四半期累計(25年10月-26年3月)の連結最終利益は前年同期比2.5倍の31.9億円に急拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の27億円→46億円(前期は21.2億円)に70.4％上方修正し、増益率が27.3％増→2.2倍に拡大し、20期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結最終利益は前年同期比69.6％増の14億円に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比5.0倍の21.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の18.8％→29.3％に急上昇した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2026年９月期において、事業承継案件を対象としたプライベートエクイティ投資は、前期に組成した大型案件が投資回収に至るなど順調に進捗しております。加えて、第３四半期に入ってから組成した案件についても期中に投資回収を見込んでいることから、当該事業における売上高は期初計画を達成する見込みです。また、トラックオペレーティングリースのアレンジメントによるファンド組成及び商品販売は、期初計画を上回るペースで推移しております。一方で、2026年３月26日付「子会社の異動（株式譲渡）並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社ムーミン物語を連結の範囲から除外したことにより、同社の業績を2026年９月期第３四半期から取り込まないこととなりました。また、航空機部門においては、航空業界における航空機不足の環境が続いていることから、技術サービスにおいてリース機体返還時の機体検査による売上の減少傾向が続いており、航空機のオペレーティングリースにおいては、案件組成及び機体売却が期初計画を下回って推移しております。不動産小口化商品については、令和８年度税制改正大綱を受け、新たな商品組成を見合わせたことから、期初計画に織り込んでいた連結子会社である特別目的会社による不動産小口化商品の販売売上は、今回の連結業績予想には織り込んでおりません。これらのことから、売上高は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。営業利益及び経常利益については、連結の範囲から除外した子会社による利益への影響と、売上高が計画未達の見込みである一部事業の利益への影響が限定的である一方、収益性の高いトラックオペレーティングリースのアレンジメント等の売上が期初計画を上回る見込みとなったことから、前回発表予想を据え置いています。親会社株主に帰属する当期純利益は、本日開示いたしました「（開示事項の経過）子会社の異動（株式譲渡）並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、特別利益として固定資産売却益1,556百万円、特別損失として関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円の影響があることや、株式会社ムーミン物語株式の譲渡などに伴う法人税等の減少を見込んでいることから、前回発表予想を上回る見込みとなりました。（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の27億円→46億円(前期は21.2億円)に70.4％上方修正し、増益率が27.3％増→2.2倍に拡大し、20期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した4-9月期(下期)の連結最終利益は前年同期比69.6％増の14億円に拡大する計算になる。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比5.0倍の21.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の18.8％→29.3％に急上昇した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2026年９月期において、事業承継案件を対象としたプライベートエクイティ投資は、前期に組成した大型案件が投資回収に至るなど順調に進捗しております。加えて、第３四半期に入ってから組成した案件についても期中に投資回収を見込んでいることから、当該事業における売上高は期初計画を達成する見込みです。また、トラックオペレーティングリースのアレンジメントによるファンド組成及び商品販売は、期初計画を上回るペースで推移しております。一方で、2026年３月26日付「子会社の異動（株式譲渡）並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社ムーミン物語を連結の範囲から除外したことにより、同社の業績を2026年９月期第３四半期から取り込まないこととなりました。また、航空機部門においては、航空業界における航空機不足の環境が続いていることから、技術サービスにおいてリース機体返還時の機体検査による売上の減少傾向が続いており、航空機のオペレーティングリースにおいては、案件組成及び機体売却が期初計画を下回って推移しております。不動産小口化商品については、令和８年度税制改正大綱を受け、新たな商品組成を見合わせたことから、期初計画に織り込んでいた連結子会社である特別目的会社による不動産小口化商品の販売売上は、今回の連結業績予想には織り込んでおりません。これらのことから、売上高は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。営業利益及び経常利益については、連結の範囲から除外した子会社による利益への影響と、売上高が計画未達の見込みである一部事業の利益への影響が限定的である一方、収益性の高いトラックオペレーティングリースのアレンジメント等の売上が期初計画を上回る見込みとなったことから、前回発表予想を据え置いています。親会社株主に帰属する当期純利益は、本日開示いたしました「（開示事項の経過）子会社の異動（株式譲渡）並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、特別利益として固定資産売却益1,556百万円、特別損失として関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円の影響があることや、株式会社ムーミン物語株式の譲渡などに伴う法人税等の減少を見込んでいることから、前回発表予想を上回る見込みとなりました。（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
