G−NETS首長級会議の共同記者会見を終え、記念撮影に臨む東京都の小池百合子知事(前列中央)ら(28日、東京都港区で)

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 世界主要都市の首長が東京に集まり、現代社会が抱える課題の解決策を探る「G―NETS(ジーネッツ)首長級会議」は29日、3日間の日程を終えた。

 自然災害や気候変動対策の強化に向け、連携の重要性をうたう共同声明を発表した。

 会議はスタートアップ(新興企業)や大企業、研究者、投資家らが交流を深める都の国際イベント「SusHi Tech Tokyo2026」(スシテック東京)の一環。55都市の首長らが参加し、災害対策や緑化推進などのテーマごとに議論を重ねてきた。

 共同声明では、深刻化する災害への対応を各都市の「喫緊の共通課題」と位置づけ、「スタートアップの支援・活用を通じて先端技術の社会実装を推進し、気候・災害レジリエンス(強靱(きょうじん)性)強化と住民のウェルビーイング(良好な状態)向上につなげる」と掲げた。

 参加都市が具体的な行動を表明する「アクション宣言」も初めて行い、小池百合子都知事は「豪雨から都民を守るための調節池整備を進め、2035年度までに累計約365万立方メートルを稼働させる」とした。小池知事は報道陣の取材に「(共同声明を)まとめるだけでなく実行に移していこうと話し合った」と述べた。

風水害対策で意見交換

 都市の連携強化を図る初の試みとして、東京都と東南アジア諸国の首都のリーダーが対話する「TOKYO―SEADS」(東京シーズ)が29日、都内で開かれた。

 「風水害対策と都市インフラの整備」をテーマに、タイのバンコク、インドネシアのジャカルタ、ベトナムのハノイなど10都市が意見交換した。東京都の小池百合子知事は、上下水道の管理や漏水検知にAI(人工知能)を活用している取り組みなどを紹介し、協力を呼びかけた。

 各都市は共同プロジェクトの実施を盛り込んだ声明をまとめ、小池知事は「風水害は緊急の課題。持続可能な都市の未来をともに創造していく」と語った。