台北駅の1階中央コンコース（資料）

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（台北中央社）台湾鉄路（台鉄）台北駅の商業エリアのROT（改修・運営・譲渡）事業に関する入札で、台鉄は28日、百貨店大手の新光三越が優先交渉権を獲得したと発表した。今後、規定に沿って交渉と契約を進めるとした。一方、現在の運営者で、次位交渉権者となったブリーズ（微風広場実業）は同日、選定プロセスや評価制度に疑念があるとして、台鉄に対して異議を提出したとし、行政訴訟を検討する考えを示した。

台北駅は台北の交通の要で、台鉄や台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）、台北メトロ（MRT）、桃園メトロ空港線が乗り入れる他、バスターミナルも隣接する。1日の利用者数は60万人を超える。

ROT事業の範囲は台北駅の1階と2階、地下1階を対象とし、延べ床面積は3000坪余りに上る。現在は約140店舗が入居する。これまでブリーズが約20年にわたり運営を担ってきたが、7月24日に契約が満了するのに伴い、台鉄は入札を実施した。今回の契約期間は15年。入札には新光三越や微風の他、新東陽や台湾セブン-イレブン（統一超商）、誠品生活など計9社が参加した。台鉄によれば、商業エリアの年間売上高は40億台湾元（約202億円）前後に達する見通しで、50億元（約252億円）以上を目標としている。

選定結果を受け、ブリーズは28日、声明を発表。選定プロセスにおいて手続き上の疑念が多くあるとし、正式な発表の前に評価結果が出回っていたことによる情報の不一致や手続きの公正性への影響や、審査委員の適格性と利益回避の手続きへの疑念、評価委員のうち唯一の工務専門家が選定会議に欠席していたことを指摘した。

ブリーズは27日に台鉄に対して異議を提出し、3日以内の説明と公告の延期を求めたと明らかにし、関係各所に対し、選定プロセスなど外部が注目する事項に対して適切に処理し、慎重に手続きを行うよう呼びかけた。

（何秀玲／編集：名切千絵）