京都の男児遺棄事件「さすがにやりすぎ」報道に批判渦巻く…辺野古事故との「熱量差」はどこで生まれた？
「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」
京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。
沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。
なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●昔からある「報じないメディア」への不満
澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。
「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。
ただ、新聞やテレビは『定食型』のメディアです。一つひとつのテーマに割ける報道量には限界がある。どこまで報じれば読者や視聴者の期待を満たせるのか、適正な基準はありません。だからこそ、メディアへの不満や不信は常に生まれます」
●「注目が報道を呼び、報道が注目を呼ぶ」スパイラル
では、今回の京都の事件報道をどう見るべきか。
「ショッキングな事件で、多くの人が心を痛める内容ですから、報道の価値はある。メディアが大きく扱うこと自体はおかしくはありません。ただ、さすがにやりすぎでしょう。違和感が生じるレベルに達しています」
そのうえで、ニュースの“膨らみ方”についてこう指摘する。
「ニュースの大きさに『標準』はありません。その時々の状況や他のニュースの有無、市民の関心の熱量によって変わるものです。今回のケースは、行方不明という初期段階から注目を集めたことで、『注目が報道を呼び、報道が注目を呼ぶ』というスパイラルに入った可能性があります」
とはいえ、報道機関が自ら抑制することもできるのではないか。
そう尋ねると、澤さんは共同通信時代の経験を引き合いに現場の葛藤を語った。
「かつて、ある有名人の薬物事件が起きたときのことです。テレビが連日大きく扱っていたので、知り合いの記者に理由を聞いたんです。
すると、『現場はこんなことやめたい。でも、この事件を扱うと視聴率がとんでもなく上がってどうしようもないんだ』という、ほとんど叫びのような答えが返ってきました。
今回も、現場の記者は『もう勘弁してくれ』という気持ちになっているかもしれません」
●変わるメディア環境、量産される「コタツ記事」
実際、ニュースサイトのアクセスランキングを見ると、この1カ月ほどは京都の事件関連の記事が上位を占めている。社会的関心が高いのは確かだ。
一方で、あまりの報道量に食傷気味になっている人がいるのも事実だ。
その背景として、澤さんはメディア環境の変化を挙げる。
テレビのワイドショーに出演する専門家やタレントの発言やSNS上の反応をもとに、スポーツ紙やウェブメディアが次々と記事化する──いわゆる「コタツ記事」が量産される構造がある。こうした記事がアクセスを集めることは珍しくない。
さらに、SNSのアルゴリズムによって、関心の高い話題が繰り返し表示され、一度その流れに乗ると別のニュースに触れにくくなる。この“偏り”も、違和感を増幅させている可能性がある。
●辺野古の事故報道は「少ない」のか？
では、「辺野古の事故は報道が少ない」という批判はどう考えるべきか。
澤さんは、そもそもの認識のズレを指摘する。
「マスコミは常に“メディアスクラム”のように取材している、という前提で見られがちです。そのうえで『なぜ今回はそうならないのか』と比較される。そこにギャップが生まれているのではないでしょうか」
●沖縄ならではの事情も影響か
加えて、沖縄特有の事情もあるという。
全国紙や通信社は沖縄にも拠点を持つが、記者の数は限られている。取材の重点も、県政や安全保障といったテーマに置かれがちで、事件事故を専属で追う体制が十分とは言えない場合が珍しくない。
地元紙を見れば、関連報道はそれなりに積み重ねられている。しかし、沖縄タイムスや琉球新報は電子版の記事の多くが有料で、ネット上で拡散しにくいという事情もある。
澤さんはさらに、ほとんどの全国紙で「地域面」が沖縄には存在しない点にも触れ、こう続ける。
「辺野古の事故はニュース性が高いのは確かです。ただ、沖縄は地元紙が強く、海上保安庁などの情報も地元紙が優位に立つ傾向にあります。住民も地元紙を読むため、全国紙が深く取材する動機が働きにくいメカニズムがあるのだと思います。
問題は、その中でどこまで報じるかです。マスコミが辺野古の事故を極端に軽視しているとまでは言えないでしょう。むしろ、今回の京都の事件は扱いが過剰だった可能性がある。
もし最初から『養父が逮捕された』という発表ベースで始まっていたら、ここまでの報道量にはならなかったのではないでしょうか」
ニュースに「適正な物差し」はない──その前提を踏まえつつも、今回のケースは今後の議論の材料になると指摘する。
●効果は絶大、メディア各社のフォームへの意見
もっと伝えるべき重要なニュースがあるのではないか。読者・視聴者だけでなく、報道の現場にいる記者や編集者たちもそんな疑問を抱いているとしたら、不幸だ。
では、こうした状況をどう受け止め、打開すればいいのか。
澤さんは、SNSへの書き込みにとどまらない行動を促す。
「SNSは同じ意見の人とつながるには適していますが、広く伝える手段としては限界があります」
そのうえで、マスコミ各社が設置している「ご意見フォーム」の活用を提案する。
「『こういうテーマを報じてほしい』と、ぜひ送ってみてください。罵倒やお説教ではなく、建設的な意見は必ず届きますし、現場の記者にとって大きな後押しになります。むしろ、そうした声を待っている記者は多いはずです。
今は、メディアと市民が双方向でつながる時代です。市民もまたエディターであり、プロデューサーでもある。互いにコミュニケーションを取りながら、より良い報道を形づくっていくことが大切です」
