海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「もはや他人事ではない」2026年度税制改正のポイント。ミニマムタックス強化であなたの資産はどうなる？

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「今年のうちに対策を！投資をやる上で避けては通れないことを解説します！」と題した動画で、2026年度税制改正で決まった富裕層への課税強化、通称「ミニマムタックス」について、その具体的な内容と対策を解説した。

近年、ニュースなどで「富裕層増税」や「30%課税」といった言葉が頻繁に聞かれるようになったが、宮脇氏は、今回の税制改正が「本当に数千万円・億単位の納税額の違いになる」と警鐘を鳴らす。改正の核心は、これまでも存在した「ミニマムタックス」制度の大幅な強化だ。

具体的には、2027年分の所得税から、控除額が従来の3.3億円から1.65億円へと半減し、それを超える部分に対する税率が22.5%から30%へと引き上げられる。これにより、対象者は従来の約200人から約2,000人へと「これまでの10倍以上に拡大」すると宮脇氏は指摘する。これまで分離課税で一律約20%だった株式譲渡所得や不動産の長期譲渡所得なども、今回の改正により、最高税率は実質35.63%まで上昇する可能性があるという。

この改正の背景には、所得が1億円を超えると、給与所得よりも税率の低い金融所得の割合が増え、かえって実効税率が下がるという「1億円の壁」問題があった。今回の改正は、この税の不公平感を是正する狙いがあるとされる。

宮脇氏はこの増税スパイラルに対し、5つの対策を提示した。
(1)2026年12月末までに売却判断をする
(2)海外資産の比率を高める
(3)法人を活用した節税スキームを検討する
(4)海外移住を検討する
(5)長期的な資産構造を見直し、インカムゲイン中心のポートフォリオへシフトする

特に、期限内の売却判断は重要であり、M&Aや含み益の大きい不動産を持つ投資家は、早急な検討が必要だと述べた。また、富裕層への課税強化は世界的な潮流であり、フランスやイギリスではすでに富裕層の国外流出が社会問題化している事例も紹介した。

今回の税制改正は、一部の富裕層だけでなく、多くの投資家や経営者にとって無視できない大きな変更点となる。宮脇氏は最後に「今後この流れがさらに加速し、対象範囲が拡大する可能性もある。今のうちに準備をすることが大事」と動画を締めくくった。