意外と知らない英国経済の現状、失業率が5年ぶり高水準の「5.2％」に悪化

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が「【英国経済】失業率5.2％！5年ぶりの高水準！低成長が続く英国経済についての解説」と題した動画を公開した。動画では、悪化の一途をたどるイギリスの雇用統計やGDPの数値を詳細に分析し、スターマー政権が抱える構造的な課題について解説している。

動画によると、英国国家統計局が発表した2025年10-12月の失業率は5.2％となり、2020年以来5年ぶりの高水準を記録した。労働党政権となった2024年半ば以降、失業率は上昇基調にある。就業者数も減少傾向で、民間部門の賃金上昇率はプラス3.4％まで鈍化し、インフレ率（プラス3.4％）とほぼ同水準となった。実質GDP成長率も10-12月期は前期比プラス0.1％と低迷しており、社会保険料の企業負担増や外国人富裕層への課税強化（ノンドム制度廃止）による海外への資金流出が景気の重石となっていると指摘されている。

モハP氏は、スターマー政権が公約を翻して1年半で2度の増税を行った点にも言及。「政権が進めようとしているお金のかかる政策は、増税しなければ実施するのが難しい」状況だという。一方で、経済成長に向けた打開策として、首相は1月に中国を訪問し、金融や製薬分野での関係強化を確認した。

さらに動画では、スターマー首相に対する党内外からの辞任圧力の高まりについても触れられた。支持率の低迷や増税への批判に加え、マンデルソン氏の起用に関する問題も浮上している。モハP氏は現在のイギリスを「経済、社会問題のデパート」と表現。エネルギー問題、移民問題、インフラの老朽化、財政赤字など複合的な危機に瀕しており、当面経済が上向く気配は見えないと結論付けた。