海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！こどもNISAに潜む「親ガチャ格差」拡大の罠…富裕層優遇制度の知られざる背景

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「良いことばかりじゃない!?新制度が生む問題点を解説します！」と題した動画で、新たに導入が検討されている「こどもNISA」について、子供の資産形成に繋がるという肯定的な側面を認めつつも、これが「親ガチャ」を助長し、経済格差をさらに拡大させる危険性を孕んでいると警鐘を鳴らした。

動画で宮脇氏は、2026年度の導入が検討されている「こどもNISA」の概要に触れ、投資家目線では「良いことだ」と前置きする。S&P500などに長期積立投資をすれば、子供の教育資金や老後資金を非課税で用意できるメリットは大きいと解説。しかし、この制度には「いいことばっかりじゃなくて、いくつか懸念点も指摘されている」と問題を提起した。

宮脇氏が最大の懸念点として挙げるのが、経済格差の拡大だ。こどもNISAを利用できるのは、資金に余裕のある富裕層や高所得者層に限られる可能性を指摘。多くの一般家庭では「自分のNISA枠を埋めるだけで精一杯で、子供の運用まで手が回りません」と現実を述べた。これにより、親の経済力が子供の資産に直接影響し、「一生かかっても追いつけない格差が成人した段階で勝手に生まれてしまう」という、深刻な「親ガチャ」の加速を危惧する。

さらに、もう一つの落とし穴として子供の金融リテラシーの問題を挙げる。親が築いた資産を、金融知識のない子供が成人して突然手にした場合、「使い果たしてしまったり、無駄遣いしたりとか、逆に働く意欲がなくなったりとか、マイナスの面に働いていく」リスクがあると語る。制度の裏テーマとして、政府がマイナンバーとの紐付けによって「国民の資産を全て見える化したい」という意図がある可能性にも言及した。

こうした問題に対し宮脇氏は、格差拡大を前提とした賢い資産形成の必要性を訴える。国内制度の活用だけでなく、為替リスクをヘッジするための「外貨建てでの運用」や、海外不動産・生命保険といった「制度以外の運用」も組み合わせるポートフォリオの重要性を説いた。最後に宮脇氏は、「何よりも子供への金融教育と実践の場をセットで提供する必要がある」と動画を締めくくった。