これなら国民も納得!? NHKは「受信料廃止」「税金運営」のほうがよいと言えるワケ【経済評論家が提案】
なにかと話題になりがちな「NHK受信料」を巡る問題。支払いの公平性、コンテンツの有益性、組織のあり方などの観点から考えると、どのような運営が望ましいと言えるのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が検証・提案します。
受信料は非効率で逆進的
NHKは受信料で運営されていますが、これは望ましいことではなさそうです。まず、「NHKを見ることができる受信装置は持っているが、NHKは絶対見ないと決めている人」からも受信料を徴収するのであれば、それは受信料とはいえないでしょう。
なにより問題なのは、受信料が逆進的だ、ということです。所得税は所得の高い人ほど税率が高くなっているので、累進課税と呼ばれています。それに対し、消費税は所得にかかわらず税率が一定なので、それを逆進的だ、と批判している人もいます。それについては両論あると思いますが、所得が倍で消費額も倍ならば消費税も倍払っているので、それほど問題ではないともいえそうです。
それに対し受信料は、大邸宅に住んでテレビを複数台持っている大金持ちでも庶民でも払う額は同じなのですから、これは逆進的だといわざるを得ません。所得に応じた受信料を請求するほうがよいのでしょうが、NHK職員は国民の所得を把握していないので、それは無理な相談です。
加えて、受信料というものは非効率です。誰がテレビを持っていてNHKを見られるのかを調べ、請求し、払わない人には支払いをお願いする、というのは大変な労力ですし、どうしても払わないという人を放置すると「ならば自分も払わない」という人が続出してしまう可能性もあります。
強制力のない「受信料支払いのお願い」に労力をかけるのではなく、せめて受信料の徴収事務は国税庁に委託して、「税金プラス受信料」の徴収という形で徴収漏れがないようにすべきでしょう。それなら「所得に応じた受信料」という設定も可能かもしれません。
「公共放送」の役割と必要性を考えよう
そもそも公共放送は必要でしょうか。歌番組やクイズ番組などは、民放を見ればよいので、公共放送が取り扱う必要はないでしょう。もっとも、公共放送が必要な分野もあるので、公共放送が不要だというわけにはいきません。
たとえば、視聴覚障害者向けの番組などは、民放に任せておくと放送されないでしょうから、公共放送は必要です。災害関連のニュースなども、信用力の高い公共放送がいざというときには頼りになると感じる人も多そうです。日本の芸術を紹介する番組などは、必要か否か見解がわかれるかもしれませんが、国立の美術館や博物館等が税金で運営されていることを考えると、同じように考えてもよいのかもしれません。
したがって、公共放送は必要なのですが、それが受信料で運営される必要はありません。税金を投入して運営すればよいのです。
税金を投入すると、テレビを持っていない人も費用を負担することになりますが、税金は受信料ではありませんから、そういうものでしょう。「私には子がいないので、私の払った税金を学校教育の費用に用いるのは嫌だ」という人がいても、その主張は通らないわけです。
「税金を投入すれば、公権力が介入する」との声もあるが…
「税金を投入するとNHKに公権力が介入し、政権に都合のいいニュースしか流さなくなる」といった懸念を持つ人もいるでしょうが、筆者は心配していません。
国立大学の教授たちが政権に都合のいいことばかり発信していると思っている人はいないでしょう。それと同じことがNHKにも起きるというだけのことです。仮に国立大学の教授たちがNHKの役員になったらどうなるか、を想像してみましょう（笑）。
政府が悪いことをするはずがない、と思っている人は、税金が投入されても報道が歪むことはないだろうと安心しているはずです。では、政府は悪いことをするかもしれない、と思っている人はどうでしょうか？ そういう人もご安心ください。政府が悪いことをしたいのなら、すでにやっているはずです。したがって、税金の投入で事態が悪化する心配はないでしょう。
NHKは分社化し、娯楽番組は民営に
上記のように、NHKの放送内容のなかには、公共放送が取り扱うべきものと、民放で取り扱えばよいものが混在しています。税金を投入するとなれば、公共放送が取り扱うべき内容に絞って放送すべきでしょう。
したがって、NHKを公共放送と民間放送に分社化し、民間放送はコマーシャルを流してもよいでしょうし、ケーブルテレビのように有料会員限定の放送をしてもよいでしょう。
スポーツ中継は民放でよいと思います。国技である相撲をどう扱うか、等々の議論は必要でしょうが、そこは筆者が立ち入る分野ではなさそうです。
あとは、NHKがすでに巨大なので、いきなり「民間部門は独立採算で」と言われても困るだろう、ということです。たとえば当初は巨額の補助金を支給し、10年後に完全独立採算にするということで、補助金を10分の1ずつ減らしていく、といったことが必要でしょう。10年間で有料会員を少しずつ獲得していくか、コマーシャルのスポンサーを開拓するか、経営規模を少しずつ縮小していくか、さまざまな経営努力をしていけばよいでしょう。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
