実業家のマイキー佐野氏が構造分析!『円安が止まらない本当の要因。購買力平価では説明できない″現代の為替″とは?』

実業家のマイキー佐野氏が運営するYouTubeチャンネル「マイキーの非道徳な社会学」が、『円安が止まらない本当の要因。購買力平価では説明できない"現代の為替"とは?』と題した動画を公開した。多くのエコノミストが解説に用いる「購買力平価(PPP)」と現実の為替レートがなぜ乖離するのか、その構造的要因を掘り下げた内容である。

直近の円安進行は1ドル157円台まで達し、2022年の110円台前半から大幅に通貨価値が低下した。その一方で購買力平価はほとんど横ばいを維持している。この乖離こそが現代の為替メカニズムを理解する鍵だと佐野氏は述べる。

動画ではまず購買力平価の基本を「ビッグマック指数」で説明する。PPPとは物価から逆算して通貨の適正価値を測る指標である。佐野氏が強調するのは、PPPには「絶対的PPP」と「相対的PPP」という二つの概念があるという点だ。相対的PPPは二国間のインフレ率の差に応じて為替が変動するという理論だが、アメリカが9%台のインフレだったのに対し日本は3~4%にとどまった。理論上は日本円が上昇するはずだが、現実は円安となった。

第一の要因として挙げられるのが「逆バラッサ・サムエルソン効果」である。現在の日本は生産性の伸び率が悪く、相対的に物価水準が低下し続けている。これが市場で「稼ぐ力の低下」として織り込まれ、円安圧力を生んでいる。

第二の要因は「PPPパズル」と呼ばれる未解決問題である。為替レートは金融政策に即座に反応するが、物価や賃金は粘着的で調整に時間がかかる。この調整速度の違いが乖離を長期化させる。

第三に、金融政策の違いが円安を加速させた。2022年、FRBは急速に利上げを実施したが、日本は金利をほぼ据え置いた。この金利差により「キャリートレード」が発生し、円売りドル買いの流れが強まった。

さらに構造的な問題として、佐野氏は日本企業が海外で稼いだ外貨を日本に戻さない現状を挙げる。生産拠点が海外に移転し、海外で稼いだ資金を外国で再投資するため、日本国内への資金還流は限定的である。帳簿上では黒字でも、実際に円に転換される金額は限られ、円買い需要は生まれない。

佐野氏は、PPPと為替レートの乖離は日本経済の構造変化を映し出した鏡であると結論づけた。