脱・税理士の菅原氏が友人との共同経営を徹底否定！『こんなこと考えている時点で経営者失格です。友人と会社を設立すると悲惨なことになる理由とは？』

『こんなこと考えている時点で経営者失格です。友人と会社を設立すると悲惨なことになる理由とは？』というタイトルで、脱・税理士の菅原氏が共同経営の現実を語った。

まず今回は「友人と2人でビジネスを始める際、最初は個人事業主として完全利益折半を実現したい」という相談が寄せられた。売上は片方の口座にしか振り込まれず、将来的に法人化した場合も利益と経費を同額付近に保ちたいという内容である。菅原氏は「この考え方は今日揉めますね。成り立たないですね」と即座に否定した。

売上が一方の口座に集中すれば、その人物がすべての経理・税務・口座管理を担い、もう一方は最終的に利益の半分を振り込まれるだけの立場となる。労力に極めて大きな差が生じ、不公平感が生まれるのは避けられない。経費処理についても、立て替えや領収書の受け渡しが煩雑になり、資金繰りの問題から新たな争点が生まれる。「そもそも青色申告の要件を満たすのか。結局あなたは業務委託ですよ」と菅原氏は指摘した。

経費の使い方も完全に平等にすることは不可能である。交通費や携帯料金、車の燃費といった個人差が大きい項目を同額に揃えることは現実的ではなく、「同じ生活スタイル、同じ価値観じゃないと無理」と断言した。法人化しても役員報酬を平等に設定できるが、経費の使い方は絶対に平等にならない。接待費や出張費の判断の差が積み重なり、やがて不満が表面化する。

菅原氏自身も家族との共同経営を経験している。親の税理士事務所で代表に就任したが、経営方針の違いから3年間対立が続き、最終的に退社して独立した。「家族ですら10年目で大喧嘩。役割や上下が曖昧だと、必ず不満が爆発する」と振り返る。共同経営が成功している例も存在するが極めて少数であり、明確な上下関係と役割分担が確立されている場合に限られる。

菅原氏は「2人でやっていこうと思っている時点でリーダーにはなれない。1人の力で突き抜けるくらいじゃないと難しい」と主張する。GoogleやPayPalのような成功例は極めて特殊であり、一般化できない。「基本的にはおすすめしない。平等にしようと思うほどうまくいかない」と結論付け、どうしても共同経営を選ぶ場合は上下関係を明確にし、契約で役割と報酬を定めることが最低条件だと述べた。起業を検討する若い世代や経営判断に迷う事業者にとって、現実的な視点を提供する動画である。