｢慶應大くらい2年で合格できる｣永住権目的で日本に押し寄せる中国人留学生が解く｢中3レベルの入試｣の中身
※登場する取材協力者の肩書きや年齢は取材当時のものです。
■日本の大学を目指す「中国人専門予備校」の実態
東京・高田馬場の「一川文研」は今、日本でも有数の中国人専門の予備校として知られる。合格実績（2024年度）をみても、難関大学の名前がずらりと並ぶ。東京大学10人、京都大学5人、一橋大学10人、東京工業大学（現・東京科学大学）1人、大阪大学9人、東北大学4人、名古屋大学7人、北海道大学2人、九州大学3人、早稲田大学15人、慶應義塾大学29人といった具合だ。
だが意外にも同校が開校したのは2021年と、日はまだ浅い。授業料も年間100万〜150万円と高額だが、中国のSNSなどを通じて口コミで評判が広がり、学生数は今や1200人にも上る。そのうち約3分の1は日本留学を前提に、中国現地からオンラインで授業を受ける生徒だ。
講師陣も充実し、正社員30人、アルバイト90人という陣容で日夜、受験指導に当たる。しかし開校からわずか4年で、既に生徒が1200人とは、日本留学がいかに中国人の若者の間で過熱しているかが分かる。
ある2月の日曜日、高田馬場の一川文研の校舎に向かった時もそうだった。もう夕暮れ時。休日にもかかわらず、校舎の一室にはまだ20人ほどの中国人留学生が居残り、中国人講師による日本語の補講に耳を傾け、熱心にメモを取る姿は実に印象的なものだった。
■「永住権が要らないと言う中国人を見たことがない」
やや過熱感もみられる、こうした中国人の日本留学。一川文研で校長を務める李沢楠(リーゼナン)氏が、インタビューに応じた。
「ここにいる中国人留学生の多くが日本の大学を卒業した後、日本企業か、あるいは日本に拠点のある中国企業に就職します。中国の若者が、日本の大学で4年間も生活すれば、快適で、まず中国に戻ろうという気にはなりません。そして大学卒業後は日本で職を得て、大半の中国人が日本の『永住権』を手に入れようと考えます。私は、日本の永住権が要らないと言う中国人を見たことがありません」
■留学からの積み重ねで「永住権」が見えてくる
李校長の指摘からも分かる通り、過熱する中国人の日本留学の背景には大学進学、日本での就職と続き、最後はやはり「日本永住」があるということを確認した。
ここで日本の在留資格について、少しおさらいをする。出入国在留管理庁の統計によると、在留中国人は最新データの2024年末時点で、過去最多の約87万人に達した。在留資格別にみると、「永住者」が最多の約34万人と断トツで、「留学」が約14万人と、次いで多い。以下、就労ビザに当たる「技術・人文知識・国際業務ビザ」が約10万人、就労ビザなどを持つ中国人の配偶者やその子供が取得できる「家族滞在ビザ」が約8万人と続く。
そして、このデータからも読み取れるのは、今の日本は、一般の中国人であっても十分、留学からの積み重ねで、日本永住までの「ルート」が見えてくるということである。まず、スタートは、日本語を学ぶ留学生などという形で「留学ビザ」を取得し、来日する。日本の留学ビザは、先進国の中でも取得しやすいことで知られ、「入り口」のハードルが低い。
その留学ビザで日本語を1年間勉強するなどし、次のステップとして、日本のどこかの大学に進学する。ここまでは留学ビザとなる。そして大学卒業後、日本のどこかの企業に就職できれば、会社が保証人となる形で、留学ビザが今度は「就労ビザ」に切り替わる。そこで一定期間働けば、もう永住権の取得が視野に入ってくる。
■25万人の中国人が「永住権予備軍」
前述の統計も示す通り、中国人の在留者をビザの資格別でみると、最終ゴールの「永住者」が、最多の約34万人に達する。それに続くのは、就労ビザに当たる「技術・人文知識・国際業務ビザ」と「留学ビザ」の二つ。ここに既に計約25万人がいる。
李校長が「大半の中国人（留学生）が日本の『永住権』を手に入れようと考えます」と指摘する通り、これら二つのビザは今後、日本で永住権を取得する「予備軍」とみることもできる。日本では2023年までのわずか8年間で、中国籍の永住者が約10万人も増えたが、今後はさらなる勢いで増えていくのは間違いない。
こうした日本永住までの「ルート」に関する情報は、中国のSNSなどを通じて大量に流され、多くの中国人の間で既に「常識」となっている。無論、永住までの流れを作り、後押ししてきたのは日本の政府。近年の在留資格の取得要件の緩和には目を見張るものがある。
■永住権に必要な滞在期間が5年→1年に短縮
大きな転機は、2015年だ。日本政府は同年、中国に対して一定期間内に何度でも日本へ入国できる「数次ビザ（マルチビザ）」の発給要件を大きく緩和した。記者は、この時の記憶が今でも消えない。多くの中国人が記者に対して、「これは大ニュースだ！ すごい、すごい！ 嬉しい！」と、歓喜の声を何度も上げるほどだった。
まさにここからである。大量の中国人、それも富裕層ではない一般の中国人が、1年に何度も日本を訪れるようになり、そして間もなく「爆買い」「インバウンド」「コト消費」などの新しい言葉が次々と生まれるようになった。
こうして大きな波が出来上がると、日本側の勢いは、もう止まらなくなった。中国人の歓喜の声から2年後の2017年。当時の安倍政権は、永住権の取得要件緩和にも、いよいよ大胆に手を付ける。研究者など「高度外国人材」に対し、従来、永住権の取得申請に必要な日本滞在期間を5年としていたが、最速1年に大幅短縮した。日本に1年住めば永住権が取れるというのは、他の先進国ではほぼみられない好待遇だといえる。
さらにその「高度外国人材」の対象も一気に広げ、従来の研究者などだけではなく、アニメやファッション、デザイン分野などで働く一般の人にまで加えたのは、まさに画期的だった。こうして日本移住、日本永住の門戸は大きく開かれることになり、そこに今、多くの中国人が吸い寄せられているというわけである。
■中国人の親世代が「留学という選択肢」を子供に与え始めた
話を再び、一川文研の李沢楠校長のインタビューに戻す。中国人留学生が日本に殺到する背景にはもう一つ、中国の親の意識の変化もあると言う。どういうことか。
「これまで、中国人の親は、子供に高考(ガオカオ)（中国の大学入試）で良い点を取らせて、中国の良い大学に進学させることしか、考えてきませんでした。しかし今は、中国の国内だけで熾烈な受験競争をさせることに、親でさえも疑問を持つようになりました」と話す。
「中国では急速な経済発展で2010年代に中間層が一気に増えました。その結果、経済的にも、子供を日本や欧米へ海外留学させるという選択肢が生まれてきて、今の中国の親は、子供に選択肢を与え、自分で『良い選択』をしてほしいと、そんな風に考えが変わってきたのです」という。
■日本の留学費用は欧米と比べられないほどコスパがいい
さらに李校長は「そうした状況の変化の中で、中国からみると、日本は近くて、治安も良い。教育の質も高い、しかも物価は安いと。例えば、米国に留学する場合なら、学費と生活費を合わせて、年間2000万円はかかりますが、日本なら年間400万円で済みます。欧米よりもコスパが良いとして、日本留学を選ぶ中国人が増えているのです」と説明する。
そう話す李校長自身も、かつては日本で学んだ「元留学生組」だ。2014年に大連外国語大学を卒業して来日。京都の日本語学校で学んだ後、いったん中国に帰国して、しばらくは日本語教師を務めた。
そんな時、大学時代の先輩に誘われ、再び来日したのが2016年。東京の中国人留学生専門の予備校で、講師をするようになったという。仕事にのめり込むうち、いつしか教えた中国人留学生が4500人を超えるまでになった。日本への留学希望者もますます増えるなか、ついに李校長は独立を決意。そして今に至る。
■日本人受験生と留学生の入試の難易度の差
こうして多くの中国の若者が目指し始めた今の日本。では一体、留学生にとって日本の大学入試は、どれほど高いハードルになるのだろうか。やはり狭き門なのか。実は、日本の大学入試の仕組みは特徴的で、日本人が受ける試験と、中国人など留学生が受ける試験とでは、大きく異なっている。
例えば、東京大学のケースでみていく。日本人が一般入試で東大を受験しようとする場合、1月にまず「共通テスト」を受ける必要がある。文系、理系いずれであっても国語、地理歴史、数学、理科、外国語、情報の計6教科8科目を受験するのが必須となる。
その後、さらに2月下旬の「2次試験」が待ち構え、文系は国語、数学、地理歴史、外国語の計4教科5科目、理系は国語、数学、理科、外国語の計4教科5科目が課されることになる。受験者も全国から優秀な学生ばかりが集まり、言わずと知れた日本一過酷な入試となる。
一方、留学生の場合は、試験内容が大きく異なる。日本の高校に相当する学校を卒業している（あるいは卒業見込み）ことがまずは条件だが、その上で迎える「1次試験」で最も大事なのが、EJUと呼ばれる日本留学試験だ。
■「文系の数学は中3レベル、2カ月で満点が取れる」
EJUは800点満点で、文系が日本語（400点）、総合科目（200点）、数学（200点）の配分。理系は日本語（400点）、理科（200点）、数学（200点）の配分になる。文系、理系いずれも3教科の試験で、日本人が受ける一般入試に比べ、試験科目数が圧倒的に少ない。さらに試験は、6月、11月と年に2回もチャンスがある。
一川文研の李校長によると、レベル的にも高くはなく、「文系の数学なら、中国の中学3年から高校1年で学習する内容のもの。文系の総合科目も2カ月間しっかり対策をすれば、満点が取れる内容である」という。
李校長によると、各大学の合格の目安は、EJUで東京大学なら730点、旧帝国大学や早稲田大学、慶應義塾大学は680点、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）クラスなら、650点が目安になるという。
そして留学生が受ける1次試験は、そのEJUのスコアに加え、TOEFLなどの英語能力試験のスコア、志望理由書などを基に選抜する。それを通過すれば、あとの2次試験は、小論文と面接のみで学科試験はない。こうしたことから、李校長も「同じ大学であっても、日本人が受ける入試と、留学生が受ける入試では、難易度に大きな差があるのは間違いない」と断言する。
■「慶應大学くらいなら80％の確率で合格できる」
そんな李校長は、日本と中国の大学入試事情を熟知しているだけあって、日本に留学を目指す今どきの中国人の若者に対しては、こんなアドバイスを繰り返しているという。「高校から日本に留学し、日本人と同じ大学入試を受けるより、中国の高校を卒業してから、留学生入試を使って大学受験をする方が、よっぽど日本の難関大学に入りやすくなる」
さらに李校長は続ける。「留学生入試なら、英語や日本語ができない普通の中国人留学生でも2年間ほどここで勉強すれば、80％の確率で慶應大学くらいなら合格できます。慶應大学は、中国の大学にたとえると上海市の名門・復旦大学くらいのイメージですが、普通の中国人が中国で2年間程度勉強しても、復旦大学には絶対に入ることができない」という。
■日本の大学に留学したほうが「未来が開ける」ワケ
だからこそ李校長は、普通の中国人なら中国には留まらず、日本に来て2年間勉強して、留学生入試制度を使って、慶應義塾大学に入った方がよほど未来も開けると、中国の若者たちに必死で説明するのである。
それほど、中国の今の競争は過酷で、学生にとっては深刻な問題である。
「中国の北京大学や清華大学の方が、日本人が東大に入るよりも絶対に難しいことだけは確かなのです。この二つの中国の大学は、本当の天才でないと入れません。東大も天才でないと入れないとは思いますが、日本の優秀な人がたくさん努力すれば、越えられる壁ではあります。しかし、北京大学、清華大学はそうはいきません。中国人は、たとえ話でよく言うのですが、日本のEJU（日本留学試験）は誰でも、頑張れば良い点数は取れます。でも、中国の高考はどんなに頑張っても、決して良い点数が取れるわけではありません。それほど、中国の競争は厳しいのです」（李校長）
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日本経済新聞取材班（にほんけいざいしんぶんしゅざいはん）
日本経済新聞社データ・調査報道センターの記者で構成する取材班。中村裕、浅沼直樹、岩崎邦宏、綱嶋亨が取材・執筆を担当した。本書の基になったデータ・調査報道シリーズ「ニッポン華僑100万人時代」は、第2回国際文化会館ジャーナリズム大賞を受賞。
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（日本経済新聞取材班）
