2025年税制改正で年金繰上げの手取り変化　基礎控除拡大と83歳3か月の分岐点

YouTubeチャンネル「独身の元気が出るテレビ」が公開した動画では、年金のエキスパートが、2025年の税制改正が年金の繰り上げ受給に与える影響を、漫画やショートストーリーでわかりやすく解説している。基礎控除の拡大による手取りの変化、損益分岐点や最適な受給開始年齢について、具体例を挙げて整理している。

動画の冒頭でエキスパートは「税制改正によって60歳から年金を繰り上げて受け取る人たちの手取り額が大きく変わるんです」と述べている。繰り上げ受給とは、本来65歳から受け取る年金を60〜64歳で前倒しして受給する制度である。早く受け取る分、受給額は1か月につき0.4%ずつ減額され、「この減額は……永続的。つまり、一生続きます」と指摘した。例えば、65歳で月15万円の想定なら、60歳から受給すると月11.4万円になる。視聴者からは「うわあ……毎月3万6,000円はデカいぞ」といった声も上がった。

今回の税制改正の大きなポイントは、所得税の基礎控除が拡大されることだ。エキスパートはこれを「税金のかからないおまけの枠みたいなもの」と表現し、この枠が大きいほど税額が下がると説明した。特に、合計所得金額が132万円以下の人（年金収入のみの場合、65歳未満は192万円以下、65歳以上は242万円以下）は、基礎控除が最大95万円まで拡大され、恒久措置として継続する予定だという。一方、住民税の非課税世帯の基準は今回の改正で変更がない点にも触れ、視聴者からは「複雑にして国民を煙に巻くのが国の常套手段だからな」といった反応もあった。

東京都北区在住の独身者をモデルケースに、改正後の手取り額がシミュレーションされた。特に65歳未満での受給開始では、所得税額が0円になるケースが生じ、社会保険料も下がるため手取りが増える例が示された。今回の減税は所得税に限られ、住民税の基準は変わらないため、65歳未満の期間における手取り増が主な効果となる。

年金の受給開始年齢別の損益分岐点については、60歳開始と65歳開始の比較で「83歳3か月」と説明された。平均寿命（男性81.09歳、女性87.14歳）や、60歳時点の平均余命（男性約84歳、女性約89歳）を踏まえると、男性は60歳開始のほうが生涯受給総額で上回る可能性があるとも述べた。1年の違いでも損益分岐点は大きく動き、61歳開始の場合は、男性が平均余命までに繰り上げ受給の総額で上回る結果が示され、「早めの繰り上げ受給は賢い選択になる可能性」があるとした。

年金は損得だけでなく「長生きした場合の生活を守る保険」という側面もある。動画では、老後資金の目安を「（老後の年間支出−年間収入）×老後の年数＋医療費・介護費・葬儀費用などのその他費用」と示し、独身で65歳退職の例では必要目安を約1,800万円とした。視聴者からは「そんな貯金、俺にはないぞ」と不安の声もあったが、エキスパートは、老後資金が必要なのは支出が収入を上回るからであり、「年金の範囲内で生活設計ができれば、必要な貯蓄はぐっと少なくて済む」と述べた。税制改正と繰り上げ受給の仕組みを理解し、自分に合う受給開始年齢を検討することが、安心して老後を迎える一歩になると締めくくっている。