「医療費が年10万円超」だったけど、「確定申告」しないと「損」？年収500万円のケースでシミュレーション

2025年3月13日 11時50分

確定申告の時期が近づくと、「医療費控除を申請するべきか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。基本的には、年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで税負担を軽減できる可能性があります。本記事では、年収500万円の給与所得者を想定し、医療費控除を申請した場合の節税効果をシミュレーションします。確定申告をするかどうか迷ったときの参考にしてみてください。

医療費控除とは？

医療費控除とは、自分や家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。国税庁によると、控除額は以下の計算式で求められます。
医療費控除額 =（実際に支払った医療費－ 10万円）
※ただし、総所得が200万円未満の場合は「総所得金額 × 5%」が控除の基準額となります。
年間の医療費が12万円のケースでは、以下のように求められます。
12万円 - 10万円 = 2万円

確定申告しないと損になる？

年収500万円のケースでは、結論として、医療費控除を申請しないと節税のチャンスを逃す可能性があります。医療費総額ごとの、控除額と節税額を見ていきましょう。以下の表1にまとめました。
表1

医療費控除額所得税の還付金住民税の減税額還付金・減税額合計 12万円 2万円 4000円 2000円 6000円 20万円 10万円 2万円 1万円 3万円 30万円 20万円 4万円 2万円 6万円 40万円 30万円 6万円 3万円 9万円

※筆者作成
このように、高額な医療費が発生した場合は、節税額が大きくなる傾向があるため、確定申告をしないと「損」になる可能性があります。

ふるさと納税との関係にも注意

医療費控除を適用すると、住民税の課税所得が減ってしまうので、ふるさと納税の上限額にも影響を与える可能性があります。

・住民税の課税所得が下がると、ふるさと納税の控除上限額が低くなる。
・すでにふるさと納税を上限まで行っている場合、医療費控除を申請すると、自己負担額が増える恐れがある。

そのため、医療費控除とふるさと納税を両方活用する場合は、バランスを考えることが重要です。

まとめ

医療費が年間10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。高額な医療費がかかる年は、申告をしないと損する可能性が高いため、確定申告を忘れずに行いましょう。また、ふるさと納税を利用している場合は、医療費控除との兼ね合いも考慮し、賢く節税対策を行うことが重要です。