為替相場まとめ12月2日から12月6日の週
ロンドン市場では、円売りが継続している。東京昼頃に一部海外メディアが「日銀が12月会合で金利を据え置く可能性」について報じたことがきっかけだった。これまで米FRBの利下げと日銀の利上げの観測がドル円の売り圧力となっていたが、その一方が後退したことがドル円の買い戻しを誘っている。フランスに加えて韓国での政治混乱を受けた円買いの動きは一服している。また、欧州株が堅調に推移しており、独DAX指数は3営業日連続の最高値更新となっていることも支援材料。米10年債利回りは4.22%台から4.25%台へと上昇、ドル買い圧力もみられている。ユーロドルは1.04台後半から1.05台前半で振幅しているが、ロンドン時間には上値重く推移している。この日発表された一連の欧州非製造業PMIではイタリアが予想外の低下となり、年初来初の50割れとなったことがユーロ売り材料となる面もあった。ポンドドルは1.26台前半から1.27付近までのレンジで上下動。ベイリー英中銀総裁は「来年は4回の利下げを想定している」と述べた。ロンドン時間は円売りの動きが前面に押し出される展開となっている。
NY市場では、ドル円が一時151円台に上昇も150円台に伸び悩んだ。ドル円は朝方のNY市場で一時151円台に急上昇した。前日は韓国の突如の非常戒厳令の発動で、市場も驚かされ、ドル円も一時148円台まで下落していたが、非常戒厳令が短時間で解除されたことから、ひとまずドル円は買い戻しが強まった格好。それでもなお韓国への不安が残る中で、日銀が12月利上げを見送るのではとの観測が強まり、円安を助長していたようだ。短期金融市場では、日銀が12月に利上げを行う確率を30%程度と、前日の55%付近から低下させている。また、ここに来て日米の金利差も再び拡大し始めており、ドル円をサポートしている。ただ、この日発表になった11月のISM非製造業景気指数が予想を下回り3カ月ぶりの低水準となったことでドル売りの反応が見られ、ドル円も戻り売りが強まった。午後にパウエル議長が討論会に出席し、「時間をかけて中立金利に向かう軌道にある。中立金利水準を探る中、慎重になる余地がある」と述べていた。概ね予想通りでもあったことから、反応は限定的。ユーロドルは、一時1.04台に値を落としたものの、NY時間に入って買い戻しが見られ1.05台で推移した。ラガルドECB総裁が欧州議会で証言を行っていたが「中期見通しは下振れリスクに支配されている」と述べ、景気の先行き不安に言及した。市場では25bpの利下げは確実視しているものの、大幅引き下げについては可能性が低いと見ている。フランス議会でバルニエ政権の内閣不信任案が可決し、政権は崩壊した。ただ、こちらも概ね予想通りで、ユーロドルの反応は一時的に留まった。ポンドドルはNY時間に入って買い戻しの動きが見られ、1.27台を回復。
(5日)
東京市場では、ドル円が下押しされた。前日の海外市場で151円台から150円ちょうど付近まで下落したあと、東京朝方にかけて150円台後半まで戻した。ただ、戻りは限定的となり、その後は150円台前半を中心とした推移が続いた。午前に中村日銀審議委員が「まだ賃上げの持続性に自信を持てていない」などと発言すると、日銀の追加利上げ観測が後退して円が売られる場面があったが、反応は限定的となった。午後は、中村日銀審議委員が「利上げに反対しているわけではない」と発言すると円買いが入り、150円台を割り込み、一時149.70付近まで下値を広げた。ユーロドルは強含み。午後にこの日の高値を小幅に更新し、一時1.0530付近まで上昇した。ユーロ円は、ドル円と同様に午後に入って一段と下値を探り、一時157.60付近まで下落した。
