学習指導要領に「慰安婦」盛り込み訴え 台湾の人権団体

（台北中央社）世界慰安婦の日の14日を前に、慰安婦関連の文化施設を運営する人権団体「婦女救援基金会」は11日、台湾の政府に対し、慰安婦に関する歴史を歴史研究機関「国史館」でテーマとして取り扱う他、学習指導要領に相当する課程綱要（課綱）などに盛り込むよう訴えた。

この日、複数の人権団体によって開かれた共同記者会見で同基金会の杜瑛秋執行長（CEO）は、7月に実施したアンケートの結果を公表。99％の回答者が台湾にかつて「慰安婦」がいた歴史を知っていると答え、46.7％が「義務教育の歴史科で慰安婦の歴史を習った」とした一方、「習ったかどうか不確実」、「習っていない」と答えた人が53.2％いたと指摘した。

同基金会は慰安婦の歴史について、台湾女性が集合的な傷を負った記憶であり、政府や学者は戦争下の女性の人権を侵害した歴史を重視していないと強調。また、慰安婦は自発的になったと認識している教師や学生、市民がいるとし、誤解は生存者やその家族を傷つけていると主張した。

また台湾の歴史に関する書籍では軍事性暴力の歴史にほとんど触れられず、台湾の歴史を記録する国史館も「慰安婦」を取り扱っていないと指摘。間違った台湾史の資料を是正し、女性の役割の強化を行い、市民や学生が誤った歴史教育を受けないよう、歴史の真相を取り戻すべきだと語った。

（呉欣紜／編集：齊藤啓介）