月収25万円だったが…「手取り額」が少なすぎる唖然の理由

写真拡大 (全4枚)

お給料日。明細を開いたその瞬間「まあ手取りだとこんなものか……」とちょっぴり落胆した経験はありませんか。仕方のないもの、と思うところではありますが、日本人の手取り額が年々減少していることはご存じでしょうか。

年収1000万円でも「手取りは600万円」日本の唖然

超高齢化社会の日本。現役世代の間では将来への不安が高まるなか、社会保険料は増加の一途をたどっています。明細を見てなんとなく知っている……という方も少なくないかもしれません。「日本の手取り事情」について具体的に見ていきましょう。

(※写真はイメージです/PIXTA)

“年収が1000万円あっても、手取りは600〜700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。

2002年から2017年の間で年収500万円の人は手取りが35万円、年収700万円の人は手取りが50万円も減っています。多くの人はこれだけ手取りが減っていることを知りません。サラリーマンは従順なので、国から搾取されていることに文句も言わず、黙々と働き続けているのです。”竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』

家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45〜54歳。実収入のおよそ20%にあたる金額が引かれています[資料1]。

[資料1]内閣府 経済諮問会議資料(2015年)

具体的に見ていくと、2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5000円にまで跳ね上がっていることが見て取れます[資料2]。

[資料2]《勤労者世帯》1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出――社会保険料の推移出所:総務省「家計調査」をもとに編集部作成

さらに全国健康保険協会の「保険料の変遷 協会けんぽ(政府管掌健康保険)の健康保険料率等の推移」を見ると、平成元年には8.40%だった健康保険料率が、平成24年には10.00%にまで上昇しています※。

※平成21年9月〜は、都道府県単位保険料率へ変更となったため、平均保険料率を掲載。

「まあ手取りならこんなものかな」と半分納得、半分落胆……という経験をした方も少なくないでしょう。時代が違えば、もっと手取りが多かったというのは、明らかな事実といえそうです。

手取り21万円…老後、安心して暮らせるのか?

厚生労働省のレポート「令和3年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与(所定内給与額)は27万7400円(平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.4年)です。

月給27万円となると手取りは21万円ほどでしょうか。各都道府県や雇用形態によって細かい数字は変わりますが、ざっと計算すると、健康保険料が1万円とすこし、厚生年金として25000円ほどが控除されています。

■病気になっても安心……なのか?

日本では高齢者の医療費負担が極めて少なく、安心して病院に行ける土壌があるのは確かです(たとえば米国。俗にいう「オバマ・ケア」以前は国民皆保険制度がなく、少しの病気や事故で超高額な医療費が発生していました)。

しかし改めて問題なのは、今の現役世代が老後に安心して暮らせるのか?ということ。特に年金については国民全体が高い意識をもって情報収集にあたっています。

日本の年金制度は賦課方式です。どういうことか? 厚生労働省『いっしょに検証!公的年金 〜財政検証から読み解く年金の将来』には、「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」となんともわかりやすく説明されています。

過去に遡れば現役世代約10人で1人を支える図式でしたが、少子高齢化が進んだ現在、およそ現役世代2人で1人を支えている状態です。

“2010年の時点では2.6人で1人の高齢者を支えるようになりました。これは「騎馬戦型」と呼ばれています。小中学校の運動会などで騎馬戦の経験のある人もいると思います。3人で1人を支えるのは不可能ではありませんが、なかなか大変なものです。少しの間ならまだしも、そのままずっと生活するとなれば、いずれ耐え切れなくなってしまうでしょう。

騎馬戦型の場合、単純計算で高齢者に毎月10万円の年金を支払うためには、現役世代が1人当たり、毎月4万円程度を負担しなければならないことになります。現役世代はマイホーム資金や子どもの教育費と、ただでさえ家計が苦しいのに、高齢者のためにそれだけの出費をしなければならないのは大きな負担です。”宮園泰人『30歳から定年までで2億円つくる ほったらかし資産運用術』

このまま少子高齢化が進んだ場合、「騎馬戦型」すら崩壊し「肩車型(1人が1人を支える)」の時代がやってくる……と危惧する声も上がっています。

「生まれたときから暗いニュースばかり」

昨今、「日本は貧しい国になった」という社説やネットニュースが見受けられるようになりました。平成生まれやZ世代の10代〜30代のなかでは「貧困や老後不安など、生まれたときから暗いニュースばかり」といった意見も多く聞かれます。

社会保険料増加による手取りの減少。先行きは明るいものでしょうか。老後の生活のため、政府は投資による資産形成を促しています。

“我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。”厚生労働省ホームページ

投資に副業。日本が長らく続けてきた「お金の稼ぎ方」から大きくシフトチェンジをしていることは確かです。もはや「稼いでもお金が減り続ける」時代になった今、個人個人のマネーリテラシーの向上が急がれます。